2021年11月1日朝刊The GUAM Daily Postより抜粋、要約
グアム政府観光局(GVB)のマーケティングマネージャーによると、「11月8日からの米国の国際旅行政策の変更は、外国人旅行者にワクチンの接種を義務付けるとともに、特定の国への渡航制限を解除するものであり、必ずしもグアムの来年度の訪問者数の予測を変えるものではありません。」としている。GVBは以前、2022年度に13万人、厳しい予想では7万～8万人の到着者数を見込んでいる。これらの数字は、年間160万人以上の訪問者を迎えていたCOVID-19以前の数字よりも大幅に低いものとなる。
米国疾病管理予防センター(CDC)は11月8日より、米国市民以外が米国に渡航する際には、完全な予防接種を受け、その証明書を提出することを発表した。ただし、この条件には限られた例外がある。その例外とは、18歳未満の子供、COVID-19ワクチンの臨床試験参加者、COVID-19ワクチンが医学的理由で受けられない人、緊急または人道的な理由で渡航する必要がある人、ワクチンの入手が困難な国から観光目的以外のビザで渡航する人、軍隊のメンバーとその近親者、航空会社の乗組員、船舶の乗組員、外交官などです。
この新しい指針で許容されるワクチンは、FDA承認または認可されたワクチンと、世界保健機関の緊急時使用リストに掲載されたワクチン。なお、外国から米国に入国する便に搭乗する2歳以上の乗客は、市民権の有無にかかわらず、COVID-19検査が陰性であること、または病気から回復したことを証明する必要がある。
前向きな兆候
今回の政策変更では、外国人に対する新たなワクチンの制限が課せられる一方で、いくつかの国に対する米国の渡航禁止措置が解除される。しかし、国際航空運送協会(IATA)のアジア太平洋地域空港・渉外担当ディレクターは、渡航制限は現在の国際旅行にとって「最大の問題」であるとしている。「SARS（重症急性呼吸器症候群）や9.11テロなど、過去にも大きな危機はありましたが、COVID-19ほど旅行に深刻な影響を与えたものはありませんでした。しかし着実に国境の制限が取り除かれていきます。いくつかの明るい兆しが見えています」と言う。
IATAは、今年の海外旅行はCOVID-19以前の時代に比べて40％になると予想しており、昨年の33％から改善している。そして来年については、COVID-19以前の60％に回復することを期待している。しかし、回復の度合いは市場によって異なる。現在のアジアの国際航空旅行は、COVID以前の4〜6％程度、新種への不安、アジア太平洋地域のいくつかの国では国内情勢の悪化、先進国でもワクチン接種率が予想よりも低いことが指摘されている。IATAは国境規制の調和、消費者の信頼と需要の回復などを含む、業界の再起動計画を策定している。
今年も残りわずか2ヶ月、
ホリデー気分とともに
社会の気運が変わりますように。
今回のアメリカ政府の政策変更は緩和なのか強化なのか微妙ですが、日本からグアムに渡航する旅行者に限って言えば、今までPCR検査の陰性証明もしくはワクチン接種証明でグアム入島できたのですが、今後はワクチン接種が義務付けられることになりました。日本の対象人口の８割に達する勢いで接種が進んでいることを鑑みると来島者予想に大きな変化はないということでしょう。
今日から11月、ホリデーシーズンも本格化していく時期です。日本は総裁選、総選挙と国政スケジュールをこなし、これから選挙で訴えてきたことを実践するかどうか国民が注目していく時期になります。新しい年を迎える頃には、第6波を最小限に抑えコロナでダメージを受けた経済が持ち直す兆しを感じていたいですね。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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