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2022年3月2日朝刊Pacific Daily Newsより翻訳、抜粋、要約
グアムの一部の住民は、グアム政府のプログラムにより、ガソリン代として最大300ドルの現金支援を申請することができるが、対象となる人の資格は明らかでない。火曜日のビデオ演説で、グアム知事は、生活を再建し、経済回復の新時代を迎えるにあたり、国民がガソリン代の高騰に対応できるようプルグローマンサロペ(Prugråman Salåppe)プログラムを行うと述べました。レギュラーガソリンの価格は先週、1ガロン5.39セントに上昇している。
この直接援助型現金支援プログラムは、3月15日に申請受付を開始し、対象となる各家庭に毎月100ドルを連続3ヶ月間支給する。グアム副知事はビデオの中で、「我々の目的は、ガソリン代の高騰による経済的負担を軽減することである」と述べた。
コロナが鍛えた住民のコスパ視点、
行政施作へ厳しい目が向けられています。
このプログラムについて友人の何人かから質問されたので、今日のブログで取り上げることにしました。誰もがもらえるように誤解している人も多そうですが、そうはいかないようです。プログラムが発表されてから1週間経ちますが未だに対象となる人の詳細が発表されていませんので、気長に待つしかないですね。ただ、ガソリン価格の高騰は、グアム島民だけでなく、企業や団体も含め負担になっています。逆に低所得者層は車を家族でシェアしている場合も多く、世帯収入で対象を決めること自体難しいと思えます。
プログラムが発表された2月23日のブログでもコメントしましたが、ガソリン本体価格に上乗せされている税金を調整するほうが、行政の仕事も軽減でき、一様にみんなが恩恵を受けることができ、スピーティーに負担軽減を実感できるのではと思えてなりません。どのような手続きでどのように対象を絞るのか、行政がどのように公平性を担保するのか、「なるほど」と納得できる方法があるのか、興味津々です。コロナ禍でさまざまな支援制度が実施され、今までなら考えることもなく「ふ〜ん、そうなのね」とスルーしてきた行政の政策ですが、今ではコストパフォーマンスを考える習慣がついてしまったようです。
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ランキンングにも一応参加し始めした。
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