2020年7月27日朝刊 The Guam Daily Postより抜粋、要約

 

飲食店が酒類の持ち帰り販売をできるようにする案に居住者からさまざまな意見が出ている。グアムホテル&レストラン協会(GHRA)とグアムウイメンズ商工会議所(GWCC)は、パッケージ化または未開封のアルコール飲料を販売できれば、コロナ禍に収益に結びつけることができる店があると語った。

 

GHRAとGWCCはレストランで提供されるアルコールは価格が高いため、過度の飲酒をする可能性は低いだろうとグアム知事へ提言。知事も提言を支持し、実施には法律を制定する必要があり、監督上院議員と協力して法案の作成を始めたと知事は会見で述べた。住民からは下記のような意見がある。

 

責任の所在は?
飲み物を購入して持ち帰る場合、当人が責任を負うことになるが、万一自動車事故が発生した場合、アルコールを提供した企業が責任問題に直面する可能性があるのではと懸念する。

 

店頭販売と同じ?
密封されている限り、店頭でアルコールを購入するのと同じだと思う。新型コロナウィルス感染リスクを考えるとバーに行くよりも安全で、コロナ禍においてのみの臨時的な法改正が望ましいのでは?

 

提言グループはグアム知事への書簡の中で、他の管轄区域では行政命令によってアルコールの持ち帰り販売を許可しているとしているが、立法府は意思決定プロセスの一部とし立法府で検討するとしている。

 

アルコールの持ち帰りについてはコロナ禍で何度か目にしていたニュースですが、あまり興味がなかったのでスルーしてきました。なるほど、こんな流れだったのですね。ビール、ワイン、日本酒や焼酎はスーパーで買えるし、こんな話になるのはカクテル系のニーズがあるのかな〜。あまりお酒を飲まないので必要性が理解できないのですが…..。お店にとっても経営に影響するほどのニーズがあるのかな…..どうなんでしょう?

 

3日前の記事で旅行者の見込みが85%減という記事を書きましたが、検疫解除後もリカバリーのスピードがこれほど緩やかにしか回復しないとなると、165,000人の人口を抱えるグアムに十分な雇用は見込めないでしょう。企業継続の各種支援金が底を着く頃には企業の閉鎖や人口の流出も始まるのではないかと懸念します。根本的な産業構造の改革に合わせた制度の構築やグアム政府が期待する誘致に向けた特例法など、こちらの方も早めによろしく!