2020年8月10日 Pacific Daily News  朝刊より抜粋、要約

 

トランプ大統領が署名した新型コロナ ウィルス(COVID-19)救済のための一連の行政命令に関して、グアム知事はさらなるガイダンスを待つと述べた。

 

「大統領が署名した執行命令は強力な法的措置に直面する可能性があるようです。今回の措置が行政当局の行き過ぎであるという意見もあり、ルールや時期について現時点で予測することはできません。」とグアム知事は語る。

 

USA TODAYが報道した4つの大統領令:
・失業給付で週あたり400ドルを提供。
・年末までに一部の学生ローンの支払いを一時停止。
・家賃未払いに伴う立ち退き猶予。
・年収10万ドル未満の労働者の給与税を
年末まで猶予することを雇用主に求める。

 

失業支援金
トランプ氏の大統領令によると、失業手当として週に最大400ドルを提供することができるとし、その75%は連邦政府の災害救援基金から捻出され、残りの25%を州が支払う必要がある。これは、先月末に失効した連邦パンデミック失業補償による週600ドルからは減額になる。

 

この覚書はグアムにも適用されるが、地方自治体が申請し、実施し、25%資金を調達する必要がある。 大統領の覚書は失業救済の拡大措置ではあるが、逼迫したリスクのある財源を活用することを前提としてる立法救済のため、交渉において必要となる調整の可能性を妨げる可能性があるとしている。

 

「給与減税は労働者の手にもっと多くの現金を置くことを目的としている。失業支援金の費用負担について、週に400ドルを支払うという明確化しており、地域へのその適用性、およびグアムへの潜在的なコストについても、さらに明確にするよう努めます。トランプ大統領の署名はほんの数時間前のものであり、政府機関のガイダンスが発表されるまで完全には理解されない可能性があることを理解してください。」グアム知事は言った。

 

トランプ大統領が失業給付金の上乗せ分について大統領令にサインしたというニュースを聞いて、いつグアムのニュースに上がってくるのか、週末に何度もチェックしていました。すぐに記事にならなかったのは、詳細が不透明だったのですね。グアムにとっては25%の負担をする財源が乏しいだろうし、その負担がないと75%のアメリカ政府の支援金も下りないのではとか……疑問だらけですね。期間についても明記されていないし……、グアムの現状を考えると嬉しいニュースではありますが、まだまだ事の成り行きを見守る必要がありそうですね。