グアムの朝刊(2020.12.10)：無職・無保険の人は、病院にたどり着いた時には病状が悪化

2020年12月10日朝刊 The GUAM Daily Postより抜粋、要約

COVID-19パンデミックで職を失ったかなりの数が健康保険の適用を失い、その子供たちが予防接種を受けていない。パンデミックの前には約35,000人の住民が健康保険に加入していないと考えられていたが、パンデミックがさらに状況を悪化させているという。前議員で非営利団体のTodu Guam Foundation財団の代表であるロドリゲス氏は予防医療にアクセスできない人々は病院に現れたときにはすでに病気になっているという。

グアム労働省のチーフエコノミストであるゲイリー氏によると、６月に調査した際にはパンデミックによる離職者の75％以上が、医療保険などの福利厚生を失ったと答えている。失業の問題に加えて、福利厚生を失っていることも問題であると2021年のグアム経済予測のウェビナーで述べた。調査には民間企業と政府職員が含まれている。

リソースが不足
非営利団体のTodu Guam Foundation財団は過去数年にわたり、無保険状態にある約5,000人の人々に健康診断、治療、サポートを提供し、学齢期の子供たちに予防接種を無料で提供した。代表のロドリゲス氏はパンデミック禍で支援を求める成人が増えているが十分な資源がないため、医療サービスを必要とする無保険の人々にグアム保健省や地域の診療所を紹介しているという。また新型コロナの予防と治療に重点が置かれている一方で、他にも治療を必要とする病が多数あり、パンデミックの影響でボランティアの医師や看護師による移動診療所などの活動も制限されているという。

学生の予防接種取得
パンデミックの行動制限とオンライン学習により、多くの生徒が予防接種を受けていないという。財団の電話番号は(671) 989 0731、またはfoundation@toduguam.com にメールを送ることもできる。対応できる枠が限られており予約制となっている。さらに予約枠が埋まると、待機者リストに載ることになる。資格要件は、無保険、またはメディケイドまたは医療的困窮者プログラム(MIP)のいずれかに加入していることが条件となっている。

健康で心穏やかに暮らせるよう
セーフティーネットへ予算配分を！

国民皆保険を整備している日本で暮らしてきた人にとって、グアムを含むアメリカでの生活でまず驚くのが健康保険システムでしょう。企業に属していても、福利厚生の一環として健康保険加入金が全額企業負担されるとは限りません。各企業で負担割合はまちまちなので、しっかり確認する必要があります。

また、グアムの健康保険は民間企業が提供するもので、保険会社によって利用できる医療機関が異なることもあります。日本では、全国津々浦々病院と名のつくところならどこでも保健適用を受けられるのとは事情が違います。さらに驚くのが健康保険料の高さです。家族で加入すると月額10〜13万程度(一人なら2万円台程度)になります。しかも健康保険加入は企業や団体などとの契約となるので、雇用状態になると加入することさえできなくなるのです。雇用終了後も健康保険加入を継続できるコブラと言われるセーフティーネットもありますが、その場合月額10万以上を個人負担することになります。

以前から仕事をする目的に健康保険に入るためと言う人がたくさんいました。転職の理由に健康保険の負担額割合が少ないから、ということが普通に語られてきました。このような状況ですから、コロナ禍で解雇や雇い止め、雇用契約の変更が予測され無保険となる人が急増することは懸念されてきました。ひいては体調の不調があっても医療機関に繋がらない人が増え、COVID-19の感染拡大の抑制にもマイナス材料になることが予想されました。

グアムには12月末で期限切れとなるアメリカ連邦からの援助金残高があるようです。雇用期間が終了しても当面の健康保険を個人も企業も負担することなく継続できるようなことに利用するというのも大切だと思います。期限切れまで残り３週間ほど、残金をアメリカ連邦に返却することになるのかと思いますが、暮らしと命を守るために使ってほしいと思います。

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