2021年2月2日朝刊 Pacific Daily Newsより抜粋、要約
グアム労働省は時間短縮された労働者がパンデミック失業支援プログラム(PUA)から除外する連邦政府の政策に異議を唱えている。グアム労働省のデビッド局長は、月曜日の立法府での公聴会で、この施策はグアムの経済回復の妨げになると述べた。
昨年は失業者と同様に勤務時間が短縮されていた労働者にも給付金が支給されていたが、デビッド局長は先月、労働時間が短縮された従業員はパンデミック失業支援の資格がなくなったと突然発表。米労働省によると、営業を続ける企業で働く時短勤務の従業員は、支援の対象にはならないとしている。この過ちは他の多くのアメリカ領でも起こっており、連邦政府機関はより厳格な資格を強調したという。
この資格変更は、パンデミック失業給付プログラムを作成した際に議会が意図したものではない、とグアムのニコラス議員は述べており、連邦議員はバイデン政権に明確化を求めている、と付け加えた。「私たちは当局と取り合って、米国労働省の意向に同意していないことを伝え、法令の間違った解釈だと主張している」とニコラス議員は述べた。
この資格変更により、グアムの何千人もの労働者が援助を受ける資格を失った。しかし同庁は、隔週火曜日に給付金の支払いを続けている。最新の支払いは総額約2100万ドルで、1月19日に発送された。次回の支払いは火曜日に準備され、エラーのない請求をすべてカバーする予定。2020年には約3万人の申請者に合計5億2000万ドルの失業支援が支払われた。
グアムの地域性や状況は
大陸のようにはいかないのです！
本来は同じテーマのニュースを続けて取り上げることは避けてきたのですが、この問題だけはコロナ収束後のグアムの姿を大きく左右する問題ですので、引き続き取り上げました。この問題の行方次第では、グアム住民の多くの人生を変えてしまうことになるのは間違いありません。こんな基本ルールに纏わる項目で誤解が生まれ、延々10ヶ月発覚しなかったのか、どうして見逃されてきたのか不思議でなりません。
ただ、グアム住民が冷静に交渉の行方を見守っていることを嬉しく思います。いつもと変わらず朗らかに平常心を保っている様子は、グアムの最大の魅力であるおおらかな気質からくるものに他なりません。アメリカ本土や日本であっても市民運動に発展していることでしょう。
アメリカ国民でありながらも準州という立場ゆえ、一部の権利が制約されることがありながらも、多くを受け入れ島の繁栄のために尽くしてきた人たち。アメリカ人としての自覚とプライドを大切にしながら勤勉に働きてきた労働者の努力と苦労に報いる結論に繋がるよう諦めることなく交渉を続けて欲しいと思います。小さなコミュニティーで産業が限定的なグアムでは、個人の努力ではどうにもならない事態なのですから……。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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