2021年2月9日朝刊 The GUAM Daily Post より抜粋、要約
2011年に設立された非営利団体Farm to Tableグアムは、アメリカ先住民局から3年間の助成金を得た。初年度の助成金は40万ドル弱で、意欲的な生産者を支援しスキルを向上させ、商業市場に参入する可能性を高めるために財政支援するもの。
Farm to Tableはスペースが限られている人や小さな裏庭の生産者を対象に興味のある生産者のためのデモンストレーション農園を作り、農場を立ち上げ、商業市場へと拡大していく生産者が増えることを期待している。さらに専業農家が増え、雇用を創出したいと考えている。
このプロジェクトは、グアムの未来の産業となることを願い、レタスやケールなどの葉物野菜に重点を置いた有機栽培、また水耕栽培も検討している。年間50〜60の生産者がこのプログラムに参加する可能性がある。
Farm to Table グアムは2011年に設立、輸入農産物への依存度を下げ、地元の生産物のウエイトを高めることを目的とし、農業による経済発展に焦点を当てたプロジェクトに取り組んできた。さらに事業計画、記録管理、資金調達の機会、販売・マーケティングなどで農家を支援してきた。
最もよく知られているのは、2014年に開始した定期購入サービスでコミュニティのメンバーが、収穫物を事前に予約し、毎週、または隔週で農産物を受け取るシステムである。
先ほどPUAに関する記事がアップされたので、もしや進展があるのではと、コメントを書くのを中断してPUA関連記事に目を通しました。結論が出たわけではありませんでしたが、状況が書かれていたので、今日は追加でもう一本紹介しますね。
知事から米労働省へ、グアムの短時間労働者のために例外を！
2021年2月9日朝刊 Pacific Daily Newsより抜粋、要約
グアム知事は先週、米国労働省に書簡を送り、営業中のビジネスで短時短勤務する従業員がパンデミック失業支援の資格を得ることを認めることを検討するよう要請した。書簡の中で、労働長官がCARE法の下で、追加の適格状況を設定する柔軟性を持っていることを確認し、グアムでの短時間労働者がPUA給付を受ける資格を得ることができるよう、そのような裁量権を行使することを検討してほしいと述べていた。
グアム労働省長官は先月、営業を継続している企業で時間短縮勤務をしている従業員は、パンデミック失業支援の資格がなくなったと発表した。このガイドラインでは、以前は恩恵を受けていた何千人もの住民が資格を失うことになる。このプログラムは昨年、失業中の個人だけでなく時間短縮で雇用されているが労働時間にも給付金が支給されていた。
これは他の多くの自治体でも起こっていた誤解による過ちであり、連邦政府機関はより厳しい資格を強調した。このガイドラインはグアムにとっては壊滅的なものである。Del. マイケル・サン・ニコラス代議士は、議会は減時労働者への援助を対象から除外することを意図したことはなく、時間労働者をカバーするのは議会の意図であったと主張し続け、米労働省は法律を誤って解釈していると述べている。
グアム知事はグアムはアメリカ本土とは事情が異なり、失業保険制度を持っていない。現在のところ、限られたパンデミック失業支援プログラムだけに頼っている状態で、昨年は約30,000件の請求があったことを付け加えた。
月曜日の時点で、米国労働省はグアム知事に回答していない。Del. マイケル・サン・ニコラス代議士は、連邦政府の担当者がプログラムの適格性の変更を決断するまで、時間短縮労働者に対して執行し続けなければならないと述べ、閉鎖されたホテルのメンテナンススタッフなど、閉鎖された企業で時間短縮労働をする住民は、援助を受ける資格が残っている。時間外労働をする自営業者も同様に資格が残っている。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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