2021年3月9日朝刊 Pacific Daily Newsより抜粋、要約
約3万人のグアム住民がフルタイムの仕事に就けずに苦労して1年が経とうとしている月曜日、グアム知事は独自の失業保険に資金を供給することができると確信していると述べた。コンパクト・インパクトの債務を全額相殺できる無利子の連邦ローンを確保することで実現することができるという。連邦議会は2003年の連邦法でこの制度を認めており、グアム政府は関連省庁や代議士と協力して実施に向けて進めるという。
小規模事業者への支援
グアム初の女性知事となったレオン・ゲレロ氏は、国際女性デーにちなんで3月8日、グアム議会議事堂で演説を行い、グアムではビジネスオーナーの約20％が女性であると述べた。レオン・ゲレロ氏は、グアム女性商工会議所の創立メンバーの一人でもある。世界銀行の報告によると、女性はパンデミックの影響をより強く受けており、子供や親の介護の問題のために、より労働市場から脱落しなければならない環境にあるという。
また、地元の女性が所有する中小企業や障害を持つ退役軍人が所有する企業に優先的に、連邦政府がすでに何十年も運営されているプログラム適用する法案に署名する準備ができていると述べ、このプログラムは雇用を創出するために、大規模な契約を中小企業と提携すると述べた。
グアム知事は元州知事のグティエレス氏を事業許可と建築許可プロセスの改善を支援する担当にすると発表、今年末までに、オンラインでのビジネス許可システムの構築を目指しており、待ち時間を短縮し、様々な機関の手続きを統合することが考えられるという。
観光業の再建を支援するために、グアム知事はタモンの洪水を食い止め、島の美化、文化保護、村の道路補修に投資するために、大麻の合法販売による収益のうち最初の5,000万ドルを立法府に計上することとした。観光当局は合法的な大麻が観光地としての島のイメージを損ねる可能性があるとしている。それに対してグアム知事は大麻の合法的な販売は定義しないと言う。
また、グアムは中小企業に直接援助を提供した唯一のアメリカ領土であった とし、グアム経済開発局は中小企業パンデミックおよび医療安定化補助金プログラムを創設し、約2000万ドルを中小企業の投入したと説明した。
復興の兆し
さらに、1会計年度で8300万ドルから4700万ドルに赤字は半分に削減され、パンデミックは経済に壊滅的な打撃を与えたが、日々、経済回復の兆候を見ていると述べた。
個人向けのショッピングや宅配サービスのビジネスが台頭し、歳入・課税局は2020年3月から9月までに1,500以上の新規事業許可証を発行したとしている。さらに、中小企業減税法案に署名すると述べた。昨年からグアム大学の養殖開発訓練センターの官民パートナーシップにより、月に1,000ポンド以上のエビが生産されていることにも言及。グアムにとって数十億ドル規模の産業になる可能性があり、雇用を創出し、食品を供給することができると述べた。
今世紀最大の世界的な闘い
グアム知事は、最近可決された連邦景気刺激策により、グアム政権は失われた収入を回復することができると述べた。また、グアムの所得税控除費用の払い戻しを認める文言も含まれていると言う。
SDGsの理念「誰一人取り残さない」
本当のコロナ対策はこれに尽きるのでは？
コロナ禍で話題になったいろいろな課題について継続して取り組んでいるという内容の記事でした。現実には私の経験からは目詰まりも見受けられるので、徐々に改善され、目標に向かって進んでいくことを願います。
日本では首都圏の緊急事態宣言が延長されましたが、日本入国規制の厳格化も発表されたこともあり、国内の旅行関連企業は国内旅行へターゲットをシフトしているようです。JALでは国内線利用のメンバー向けに自宅でできるPCR検査をJAL特別価格（税込2,000円もしくは2,500マイル）にて提供すると発表するなど、GO TO再開を見越してか、国内旅行の喚起が始まっているようです。
一方、ハワイは3年、5年、10年計画を立て、観光産業の復活に向けて長期戦で取り組みはじめているようです。新型コロナウイルス対策によって制限が多いにも関わらずアメリカ本土からの旅行者の満足度も高いアンケート結果となっているようです。日本などアジアマーケットとは管理型パッケージのパイロットプログラムの準備をすすめているということです。
それぞれの国と地域で、直近の課題、複数年度の計画が進められていますが、「誰一人取り残さない（
ランキンングにも一応参加し始めした。
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