2021年5月8日朝刊 Pacific Daily News より抜粋、要約

マイク・クルーズ博士によると、当初の陰性証明ベースの計画ではリスクが高すぎるため、グアム知事は予防接種ベースの再開計画に切り替えることを決定したという。

 

グアム知事はグアム到着前にCOVID-19検査で陰性となった乗客に対して、5月1日から旅行検疫を緩和することを提案していたが、4月30日には検疫緩和の開始日を少なくとも5月15日まで延期した。この新しい再開計画は、主要な観光市場である日本と韓国からの旅行者よりも、米国からの旅行者に有効な内容となっている。なぜなら、ワクチン接種の証明としてCDC発行のCOVID -19ワクチン接種カードが必要となるため、日本や韓国でワクチンを接種した搭乗者は該当しない。

 

フェリックス・カブレラ医師によると、CDC発行のカードがない場合、それぞれの国でワクチン接種を受けた旅行者は、書類を確認ために少なくとも1日は隔離されることになる。グアム政府観光局(GVB)が今週発表したレポートによると、日本と韓国ではワクチンを接種している人が比較的少なく、日本では2%以下、韓国では7%程度。

 

クルーズ医師によると、グアム知事はグアム保健省とCDCによるブリーフィングで発表された「リスク軽減」の研究によると、乗客に陰性証明を求めてもCOVID-19のリスクは約13.1%しか減少しないということからPCR検査に基づく再開計画からワクチン接種条件に変更した。また、ワクチン接種を完了したとしても、リスク低減効果は部分的だという。

 

再開計画
5月15日に実施される可能性のある再開計画の改訂版では、グアムに入国する乗客が検疫を免除されるためには、FDAが承認したワクチン接種が完了(2度目のワクチン接種から2週間以上経過)している必要がある。さらに完全に予防接種が完了していない場合、またはそれを証明できない場合は、隔離され、6日目に陰性と判定された場合は7日目以降に隔離が解除される。検査を受けなかった場合は、10日間の隔離となる。

 

グアム政府によると、一年以上行ってきた検疫の義務化はCOVID-19の感染拡大の抑制に大きく貢献したとしており、約200件の陽性例が検疫で確認されている。さらにグアム知事が再開を延期すると発表してから、ワクチンを接種していないグアムの住民3名がCOVID-19で死亡し、COVIDエリアリスクスコアは0.7から1.1に上昇している。

 

2021年5月8日朝刊 The GUAM Daily Post より抜粋、要約

グアムはアメリカ国籍を持たない観光客にも有料で予防接種を提供する可能性がある。連邦政府が提供するワクチンは、基本的にはグアムの住民に限定されているが、グアム以外のアメリカ市民が、米国食品医薬品局が認可したワクチンの接種を拒否されることはない。このワクチンは、グアムの住民とアメリカ市民には無料で提供されている。

 

しかし、グアム観光局(GVB)のカール・グティエレス局長によると、グアムでは民間のクリニックを通じて、アメリカ人以外の観光客にもFDA公認のワクチンを提供できるようになるかもしれないという。

タスクフォースのメンバーによると、グアムの1つの民間クリニックと1つの薬局が、ジョンソン・エンド・ジョンソン社のワクチン(単回接種)とファイザー社のワクチン(2回接種)の少なくとも54,000回分を入手できるかどうか、ワクチン・サプライヤーの審査を受けているとのこと。これらの民間企業が許可を得れば、米国市民ではない観光客を含め、誰にでも有償でワクチンを提供することができるという。


JALがグアム-成田便の
9月30日までの運休発表!

 

あの〜、お医者さんでなくても一般人でも、コロナに関する知識はみんな随分蓄積しているので、陰性証明だけでは不十分だということはわかってるともいますよ。だ・か・ら、ワクチン接種でなく到着時の抗原検査を組み合わせることを検討して欲しかったのです。抗原検査に関しては一貫して政府はスルーですが…..。ワクチン接種条件は観光業の主要マーケットに対しては有効ではありません。検疫緩和計画の内容を聞いた時点で、観光業再開はまた先延ばしになったと肩を落とした方がほとんどだと思います。

 

グアムの検疫緩和計画を受けてというわけではないでしょうが、JALが本日グアム-成田便の9月30日までの運休を発表しました。ひと月かふた月毎の運休発表であったのが、今回はなんと4ヶ月以上も先まで運休決定です。

 

4月は検疫緩和という言葉にウキウキして過ごしていましたが、ワクチン接種条件として一気にトーンダウンです。観光業再開に向けた現実的かつ効率的でエビデンスに基づいた理論的方策、さらにさまざまな事態を想定した体制を整えるつつ、最良の案を導き出して欲しいです。

 

そしてもう一つ。The GUAM DAILY POSTで同じ内容の記事がありましたが、一部PDNにはない内容がありましたので、追加しておきました。どうも有料で旅行者にワクチン接種を提供することを考えているようですが、不安です。コロナワクチンに関しては国の施作として進んでいます。本来ワクチンに余裕があるのであれば、アメリカ連邦として必要とされる国や地域へ支援するのが筋なのでしょう。

 

過去に厚労省が抱えたいくつものワクチン訴訟の経験や万一副反応が起こった際の医療費負担などはどうなるのでしょうか?旅行保険でカバーできるのかな?もし、グアムで余剰ワクチンがあるのなら、グアムと友好関係にある都市などへ寄付するとかのほうが、いいような…..。現実的な問題点だけでなく倫理面でも議論を深める必要があるのではと思います。

 

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