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2022年2月23日朝刊Pacific Daily Newsより翻訳、抜粋、要約

 

ガソリン価格の上昇に対応するため、いくつかの取り組みを始めている。グアム知事は、「プルグローマン・サロッペ・Prugråman Salåppe’」と呼ばれる直接金融支援プログラムを延長し、資格のある住民に3カ月間で300ドルを交付する行政命令に署名した。

 

「ガス代は島の力ではどうにもなりませんが、私たちにできることで困難に立ち向かうことは可能です。「プルグローマン・サロッペ」の延長が皆さんの救済になることを期待しています」とグアム知事は述べた。今月初め、レギュラーグレードの燃料が1ガロン5.39ドルに上昇し、1ガロン3.13ドルの低価格を記録した2020年から72%のコスト増となっている。

 

グアム知事の行政命令によると、毎月3回に分けて300ドルの援助金の申請を3月15日までに開始する。新しい受給資格要件が近々提案される。このプログラムの財源は連邦政府によるパンデミック支援パッケージであるAmerican Rescue Planが充てられる予定。

 

法案提出
法案260-36は、ガソリンスタンドで徴収される液体燃料税の1ガロンあたり4セントの引き上げを廃止するもので、この税金を完全に撤廃することを提案している。グアムはアメリカン・レスキュー・プランとインフラ投資・雇用法を通じて、連邦政府から7億9400万ドル以上の援助を受けており、グアムの納税者を救済する一方で、これらの連邦資金を利用して、道路の改善を継続する。

 

当局は「インフレがピークに達している中で、重要なサービスを提供し続けることは、困難なことですが、納税者や住民のニーズとバランスをとりながら、財政的な責任を果たし、政府のコストを持続可能なレベルに維持することができます」と、述べた。予算管理調査局が提出した特別会計報告書によると、液体燃料税は前年度に950万ドル以上の収入をもたらした。議会は通常、この資金を村の道路補修や公共事業局の運営費に充てている。


尋常じゃない価格高騰。
行政機関ができることを迅速に。

 

ガソリン価格の高騰については日本でのアメリカでも、多分世界各地でも問題になっているのでしょう。輸送費の高騰が原材料価格を押し上げ、あやゆるものの価格高騰を招いています。日々グアムで生活する中でも暮らしを圧迫していますが、これは観光業復活の弊害になることも予想されます。

 

日本でのガソリン価格の内訳が度々話題になっていますが、ガソリン価格の4割程度は税金です。しかも税金に消費税がかかっているため二重課税されている状態も継続しています。アメリカでも連邦勢や州勢など複数の税金が課されています。ガソリン価格の高騰がしばらく続くとみられることから、自治体でコントロール可能な税金を下げたり廃止することが一番簡単で公平だという専門家も多くいます。

 

グアムでも一部の住民をサポートするのではなく、ガソリン価格に含まれている税金を免除するような形の方が社会全体のインフレ抑制につながるのではと思うのですがいかがでしょうか?

 

昨日もグアムでモノ作りをする仲間との話題は原材料高騰と輸送費の値上げ。とても今までの価格で商品を卸せないという現状に直面しているためです。この状況は私たちだけでなく、他の業者さんたちも同じ問題を抱えていることでしょう。GUAMLOVERSもパンケーキミックスやコーヒー豆の卸、販売は一つの事業になっていましたが、パンデミック明けの継続は不透明です。フレーバーパンケーキミックスは特に多くの旅行者のみなさんに喜んでいただいたので、継続したいのですが……。

 

今日はカフェのリールでリラックスタイムを…..。

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