2020年5月4日朝刊 GUAM Daily News より抜粋、要約

 

グアム労働省は雇用主が解雇や休職をした従業員のデータを提出するためのポータルサイトを本日立ち上げた。一方、解雇や休職した人が失業支援を申請するオンライン申請サイトは2~3週間で公開予定。グアム労働省の局長によると、申請窓口及び申請処理センターも2〜3週間で開設するという。しかし、失業支援金を受け始める時期については未定でグアムの労働省は、米国労働省が下記のプロセスを完了するのを待っている。

 

●失業支援プログラムのための924ミリオンドル(100億円ぐらい)の予算要求の承認
●アメリカ連邦パンデミック失業補償契約の締結
●連邦資金をグアム政府に送金

 

グアム政府労働省は承認された申請者のリストを整え小切手をできるだけ早く発送したいとしている。

https://note.com/guamlovers/n/n55d0270e884c

 

アメリカ連邦パンデミック失業援助プログラムは、3月下旬に新型コロナウイルスの経済刺激策の一貫として設立され、アメリカ連邦政府が資金を提供します。支援期間は2020年1月27日から12月31日まで。

グアムには以前より失業支援制度がなく、グアム労働省はプログラムをゼロから構築するために米国労働省と調整する必要がある。

 

Hireguam.com
雇用主は解雇や休職、時間カットをした従業員のデータを提出。このデータは申請者を照会するのに使用される。ウェブサイトの上部にある赤いバナーから入力作業を進める。グアムでは少なくとも38,000人が失業援助を必要としていると予想される。

 

日本のワイドショーなどでは世界各国の政府の支援内容や支給状況を伝え、いかに日本の対応規模が小さく遅いか伝えられていますが、グアムはアメリカ合衆国の準州の扱いになるので、そのスピードや規模はアメリカの50州と同じというわけにはいきません。グアムでは外出制限がされた3/20から45日経った今もほとんど支援の手は届いていません。みんなが首を長くして待っている現状です。昨日のニュースでお伝えしたように、しびれを切らして閉店を決断する店舗も出始めています。

 

近日中にグアムでは5月9日の一部制限緩和策が発表される予定です。一部の行動の自由が許されることに期待が高まるところですが、観光業に経済の大半を委ねる旅行者ゼロの南国の楽園「グアム」の本当の苦難は、今から始まると言っても過言ではありません。

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