2021年8月3日朝刊The Guam Daily Postより抜粋、要約
台湾からの観光客の到着が始まり、韓国からのフライトも再開され、グアムではワクチン接種率が80％に達したが、観光関連ビジネスの多くは営業していない。グアム政府観光局(GVB)は、パンデミックが発生する前は、1,200以上の観光関連企業が営業していたと推定しているが7月に行った調査では、観光客に商品やサービスを提供できる状態にあったのは41社にとどまった。観光客の増加に伴い、最新の調査結果が水曜日の復興タスクフォース会議で発表される予定だ。
人気の観光スポットでもあるフィッシュアイ・マリンパークのは、2020年3月19日から閉鎖しており、9月に暫定的に一部再開する予定としている。主要な観光市場である韓国と日本でのCOVIDの症例は依然多く、COVIDの影響を多大に受け続けている、とフィッシュアイの経営陣は述べている。ライド・ザ・ダックスは、昨日の時点では目標とする再開日は決まっていないと言う。ジェットスキー、バナナボートなどを提供する事業者の多くは、まだ再開していない。さらに、一部のダイビングショップは限定的な営業を続けている。
Tギャラリア免税店も閉鎖されたままで、周辺の多くの小売店やレストランも閉鎖されたままとなっていパンデミックの間、仕事を続けていた人の多くは、いまだに勤務時間を短縮されている。マイクロネシアモールで清掃・衛生管理の仕事をしているチョナさんは、パンデミック前の週40時間の勤務から週30時間の勤務になっていると言う。
GVB、企業に再開を要請
GVBは、観光客の増加に合わせてビジネスの再開を要請しており、観光やビジネスの活性化の一環として、1万8千ドルを援助し住民や軍人、観光客に1ヶ月間無料でトロリーを提供している。
7月31日には、パンデミック発生後初めての韓国発のT’Way便が再開され、189席のうち52人が搭乗した。GVBによると、T’Wayの乗客は戻ってきた住民と観光客が混在していたという。台湾からはこれまでに1,000人以上、今月はさらに数百人の訪問者がある予定。大韓航空も8月6日にフライトを再開するが、GVBによると、現時点では帰国者か観光客かわからないとしている。
軍の演習のために来島した人たちは、パンデミックの間も住民とともにタモンにビジネスをもたらしてきた。
限られたオペレーション
しかし、タモンには住民や軍人のために営業を続けていたり、営業を再開したレストランやアトラクションもある。タモン・サンズ・プラザ、タガダ・グアム、アンダーウォーター・ワールド・グアムなど。また、バレー・オブ・ザ・ラテ・アドベンチャー・パークなどのアトラクションも、地元観光客や軍関係者向けの営業を強化しながら、観光客の回復に向けて準備を進めている。
グアム博物館は、月曜日にSNS上で、火曜日から金曜日まで、午前10時から午後2時までの限定的に再開することを発表した。来館者は20人以下のグループで、30分単位でグアム博物館に入ることができるとしている。
モールは営業時間を拡大
グアムでは7月29日に成人人口の80％がワクチン接種を完了した。これは、COVID-19に対する集団免疫の目標値であり、経済活動の再開に向けて住民の安全を確保するために、グアム政府が目指していたもの。
グアム・プレミア・アウトレットは8月1日から、アガニア・ショッピングセンターは8月9日から、それぞれモールの営業時間を拡大した。GPOの営業時間は、午前10時から午後8時まで、アガニア・ショッピングセンターは、月曜日から土曜日までは午前10時から午後8時まで、土曜日は午前10時から午後6時までとなる。マイクロネシアモールの営業時間は午前11時から午後8時までだが、買い物客が増えればさらに拡大する予定。
グアム政府は引き続きマスクの着用を義務付けている。予防措置として、モールでは引き続き温度をチェックし、入場時には手を消毒することを義務付けている。
オープンしたくてもできない事情、
たぶんみんな同じでしょう。
そうか、来島者には住民も含まれているんですよね。8月の来島者をパンデミック前の0.5%と見ていたのですが、実質それ以下ということですね。韓国からのグアム在住者の存在を忘れていました。現実的に店舗やサービスを再開するには厳しい数字ですね。状況は変わらないのに支援はほぼなくなっています。ホテルやレストラン以外に数多とある観光関連企業の実態に目を向けてほしいと切に願います。
そして、メディアでも実態を正しく伝えてほしいですね。旅行者が戻ってきたというイメージだけが先行すると島民に誤解を招いてしまいます。あとひと月で失業給付金も終了、時短や失業状態にある人、観光関連ビジネスのオーナーなど、それぞれが今後を考えるためにも、正確な情報を伝えてほしいですね。そして何よりこれからが旅行関連企業が本格的な観光業再開まで存続できるかどうかを左右する段階に入るということを認識して、支援やしくみを考えてほしいですね。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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