2022年2月14日朝刊Pacific Daily Newsより翻訳、抜粋、要約
グアムをはじめとする米国領土は、観光産業が回復するまでの間、連邦政府による追加的な救済を必要としている。グアム政府観光局によると、グアムの観光産業はグアムの年間事業収入の大半を占めている。2年前にパンデミックが始まって以来、観光産業は大きな打撃を受けている。グアムは2020年3月、パンデミックの影響で観光客が姿を消し、ロックダウン状態に陥った。
連邦政府とグアム政府は、パンデミック失業者支援プログラム、オールRISE、パンデミック支援助成金、米国救済プラン、グアム経済開発庁の地元雇用者支援プログラムなど、さまざまなプログラムを通じて支援を行ってきた。
しかし、観光の専門家によると、これまでの連邦政府の財政支援を受けても、島の観光産業はまだ長い回復の時期を迎えているという。グアム政府観光局(GVB)の副局長は、旅行や観光が通常の状態に戻るのは2023年か2024年になるだろうと述べている。
その間、タモンの街はほとんど空っぽで、軍艦が訪れたり軍事演習が行われたりしたときにだけ人が集まる程度。今日まで観光客向けの多くの店は限られた時間しか営業しておらず、依然として苦戦している。さらにこの2年間で多くの店が閉店した。
グアム知事は、他の準州知事とともに、1月に観光産業の回復のために連邦政府による追加的な救済措置が必要であると述べた。ホワイトハウスは、観光産業が全米で最も大きな打撃を受けた産業であることを認識、また議会も立地条件や各領域の産業が対象とする市場の種類など、復旧に時間がかかることを認識する必要がある。アメリカ連邦政府はグアムのニーズに応えたが、産業が回復の兆しを見せ始めるまでは救済が必要で、観光業が立ち直るまで、経済は完全に回復しないだろう。
日本政府、水際政策緩和へ。
ただ、内容は限定的になりそう。
日本政府は現在１日当たり3500人程度としている入国数を3月から5,000人程度で調整。また、入国できるビジネス関係者や留学生の範囲を広げ、入国後の７日間の待機期間も短縮する方向で検討しているようです。これだけ待っても、自由な往来にはまだいくつもの段階がありそうです。一方、韓国も一向にピークアウトの兆しが見えず、新規感染者数は記録更新が続いているようです。次々と規制を解除する欧米各国の政策が功を奏し、科学的エビデンスが蓄積され日本の政策の裏付けになることを願うばかりです。
ハワイでは日米韓3カ国の外相会談後、北朝鮮の新型ミサイルの探知や防御能力の向上を念頭に共同声明を公表しました。北朝鮮はオリンピック後、再びミサイル発射を再開するのではと懸念されています。オリンピック前のようなミサイルを連発する北朝鮮をこれ以上「遺憾」で済ますわけにはいかないでしょう。
ウクライナも各国が母国民の待避を促し切迫した状況です。各国首脳との外交交渉も虚しく、軍事リスクは最高レベルに達しています。パンデミックからの回復という大仕事と気が気ではないウクライナ、北朝鮮、台湾と散在する軍事リスクの存在、早く当たり前の安心して過ごせる平凡な日々を取り戻したいですね。
今日は、バレンタインデー。大切な人との普通の日常が続くことを願って、穏やかなグアムのワンシーンをお届けします。
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ランキンングにも一応参加し始めした。
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