2022年4月2日朝刊The GUAM Daily Postより翻訳、抜粋、要約

 

7人の子供を持つシングルマザーのダイアナさんは、掃除の仕事をしながら子供たちを学校やスポーツの送り迎えをすることで生活を成り立たせてきた。ガソリン代補助プログラム「Prugråman Salåppe」の300ドルの小切手を郵便受けに受け取ったとき、彼女は肩の荷が下りたような気がしたという。「多くの人は十分ではないと言うかもしれませんが、300ドルは私と子供たちにとって、とても大切なもので感謝しています」と語った。

 

「ある朝、デデドでの清掃の仕事の電話がかかってきたんです。その日、仕事に行くのにガソリンが足りなく、子供たちを学校行事に送るくらいしかできず、仕事を断り、郵便を確認しに行ったら小切手があったんです」。ダイアナさんの車は以前は満タンにするのに30ドル、現在は55ドルかかると言う。ガソリン代だけでなく、お店のほとんどのものの値段が高くなり難しい状況だという。

 

現政権は、連邦政府のアメリカン・レスキュー・プランの資金を使い、家庭を支援するための300ドルのガソリン援助プログラムを展開。今週から約1,000世帯に小切手が郵送されるか、銀行口座に振り込まれる予定。これは30万ドル相当の援助となる。この対象受給者は、推定6万世帯となる可能性がある。

 

ローズさんは申請が承認されるのをまだ待っていると言い、申請の方法についてまだ少し混乱があると付け加えた。多くの人が登録だけして、必要な書類を提出していない。ローズさんは最初の申請から数日後に書類を提出ししたが、ガス代の補助はまだ受け取っていない少なくとも木曜日に税金の払い戻しを受けたことが幸いしているという。

 

グアムの金融専門家によると300ドルのガソリン補助のほかに、グアム政府は燃料税を調整することができるという。経済を活性化させるために、より多くの企業が再雇用を行えるよう、企業への援助を増やすこともできるし、ビジネス特権税を5%から4%に引き下げることもできる、という。しかし専門家は、グアム政府がインフレ対策にできることは限られているので、多くの家庭は少なくとも当面は支出を抑え、衝動買いを控えたりする時期だとも語った。

 

グアム知事は、国際海運会社がグアムに石油を輸送できるようにし、燃料を含む商品のコストを下げるために、100年来の連邦ジョーンズアクト法を放棄することを求める議会法案にグアムを含めるよう要請している。

 

ガソリン代補助プログラム「Prugråman Salåppe」の応募期限は4月15日。申請するには、タムニングのITCビルにある行政省事務所で直接申請するか、DOAのウェブサイトdoa.guam.govで申請することができる。問い合わせはDOA(671-638-3833/3834)まで。


市民に負担をかけず、
行政だからできる支援を優先させて。

ジョーンズ・アクト(Jones Act)って法の名前を初めて聞きましたが、その内容は米国内の地点間の物品の輸送を行う船舶は米国船籍で、1)米国人配乗、2)米国人所有、3)米国建造でなければならない、という法律のようで、1920年に運輸業の育成と雇用拡大を目的に作られた法律のようです。この法律の抜け穴や政治的パフォーマンスなどが指摘されるケースもあるようですが、基本的にこの法律がガソリン代高騰を抑制する手段を限定的にしているのでしょう。

 

ガソリン代補助プログラム「Prugråman Salåppe」は多くの家庭に恩恵があると思うので歓迎ではありますが、今日の記事で専門家がし指摘したように燃料税を調整するなどの方が、行政コストや市民の負担、公平性などの観点からも適切だと思います。どうしていつも面倒で手間がかかり、情報弱者に皺寄せが予想され、行政コストがかかりそうな方法になるのか?

 

いずれにしても今はもらえるものは、がんばって書類を揃えてhttps://doa.guam.gov/ から申請しましょう。プログラムのオフィシャルアナウンスメント(英語)はこちらからご覧いただけます。周りの方にも声をかけて申請方法を教えてあげたり、手伝ったりしてあげてください。締め切りは2週間後の4月15日までなので、お早めに。

 

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