2023年10月3日朝刊The Guam Daily Postより抜粋、要約
2024会計年度が始まり、生活費の変化に伴い、SNAP受給者への給付が増額された。米農務省はコスト増を認識し、その調整に基づき、補助栄養補助プログラムにはいくつかの変更が見られる。
「新しい金額は、世帯人数ごとの所得制限と、SNAP世帯が受け取る給付金の最高額の両方がわずかに増加したことを反映しています」と公衆衛生社会福祉省はリリースで述べた。
例えば、4人世帯の所得制限は2023年度の3,007ドルから2024年度には4,125ドルになった。給付額は2023年度の1,385ドルから2024年度には1,434ドルに増加した。6人世帯の場合、所得制限は2023年度の4,029ドルから2024年度には4,364ドルに増加。給付額は2024年度に1,973ドルから2,044ドルに増加した。
大幅な増額ではないものの、2008年食品栄養法に基づくものである。「これらの増額は、米国農務省が発表したSNAPの割当額、所得資格基準、控除額に対する生活費調整の結果である」とリリースは述べている。
今年も余すところ3ヶ月。
政府の会計年度はすでに2024年度に突入。
連邦政府の会計年度は10月から9月なので、会計年度は早くも2024年に突入しています。連邦政府は9月末に予算にまつわるドタバタ劇がありました。
9月30日に連邦政府機関の閉鎖を回避するためのつなぎ予算案が連邦議会の上下両院で可決、バイデン大統領が署名して成立。これにより予算執行を11月中旬まで継続できることになります。土壇場で可決されとりあえず良かったのですが、万一予算案が通らなければ、グアムの連邦政府機関の閉鎖も招きかねないところでした。たとえば、入国管理やセキュリティー関係は連邦の管轄でしょうから、連邦予算の成立はグアムでも影響が考えられることろでした。しかし、つなぎ予算の期限は11月17日までということなので、来月再び予算案が話題になるでしょう。争点はウクライナへの支援予算のようなので、予算案でこの扱いがどのようになるか注目していきたいと思います。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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