2023年5月16日朝刊The Guam Daily Postより抜粋、要約
グアム教育省(GDOE)は、アメリカン・レスキュー・プラン法(ARPA)から受け取った資金のうち、20％を除くすべてを、35の学校施設、公衆衛生検査に対応するための日常メンテナンス、重要な契約、管理人、グラウンドメンテナンス に充てている。連邦資金は2024年に期限切れとなり、お金がなくなることを意味すると、ジュディス・ウォン・パット教育長代理は述べ、GDOEはARPA資金の支出計画を立てたものの、調達に時間がかかるため、資金を消費することができないでいるという。
グアム教育委員会が承認した支出計画では、2億8600万ドル以上が承認されたが、学校施設の老朽化に対処するための資金は、3月の時点で半分近くが使われていないとウォン・パット氏は言う。「すべての入札案件が公表前の段階であるため、どれだけの損失が発生するかはわかりません。他のプロジェクトは入札者の提案を待っており、他のプロジェクトは落札に署名しています」とウォンパット氏は述べている。
延長を求める
この問題はグアム州議会議員James Moylan氏にも提起された。ジェームズ・モイラン氏は、土曜日、ARPA資金の損失が迫っていることについて質問した。我々は以前、GDOEのARPA資金について回答を求めたが、何の回答も得られなかったと。そして「下院指導部は500億ドルと推定される未使用のARP資金をすべて返還させる法案を可決するよう、ここに強く求めていることに留意してください。他の多くの自治体と同様に、私たちもこの議論がどのような方向へ向かうのか注目しています。なぜなら、これを機に資金を自分の選挙区内の他のニーズに振り向けることを考える人もいるからです」と述べた。
フランク・ブラス・ジュニア上院議員は3月、米国教育省ミゲル・カルドナ長官に書簡を送り、期限の延長を要請した。その中でBlasは、資金を使用する上で障害となる理由を説明した。「業務範囲の準備、入札、交渉、落札、潜在的な抗議への対処を含む調達プロセスには、膨大な時間がかかり、既存の期限と矛盾する可能性がある」とブラス氏は書いてある。もうひとつの懸念は建設サービスの利用可能性で、ブラス氏はこれをグアム政府の直接的な影響や管理から外れた問題 とみなし、専門技術者の不足も挙げられている。
多くを島内で調達できないグアムでは
日常生活でもドキドキが止まらない。
アメリカの新型コロナウイルスに関する「国家非常事態宣言」が解除され、アメリカン・レスキュー・プラン法(ARPA)の期限が迫り、未使用分の行方や承認された予算の使用状況が日々伝えられます。なんだか手続きの手順などを詳しく知らない一般人にすれば、なんだかヒヤヒヤしてしまいますね。最終的には使用期限が延長が認められたり、ギリギリで資金を使い切ることになるのかもしれませんが…….。
グアムはモノも人材も豊富にあるわけでなくので、何かをしようとすると多くのモノを島外から調達し、人材でさえ島外に頼る場合も多々あります。そのため、日常生活を円滑に送るにも、計画性やあきらめが重要になります。そしてできることは自分でしてしまう…..なんてこともあり、グアムの主婦は結構器用になっていきます。そうして、なんとか収めることになるのですが、ドキドキを軽減するためにできることは早めに計画的にすすめたいですね。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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