2021年1月26日朝刊 The GUAM Daily Postより抜粋、要約

 

労働時間を短縮された労働者は、本来2020年にパンデミック失業支援を受ける資格がなかったが、グアムと北マリアナ諸島を含む多くの州と準州は連邦政府の支援の適用を誤解してPUA給付金が誤って支払われていた。

 

グアムでは何千人もの労働者が米国労働省のガイドラインに基づいたコロナウイルス援助、援助、救済、および経済的安全保障(CARES)法の下でPUAを受け取った。しかし、PUAプログラムの誤解が広まっているため、米国労働省は支払われた給付金の払い戻しや懲罰的措置を要求していない。

 

米国労働省は延長PUAプログラムの下では連邦法とガイダンスを正しく実施していることを確認するとしており、2021年1月18日に改訂版のガイダンスを発行、労働時間が短縮されている者はPUAの対象外であることを強調した。そのガイダンスでは「COVID-19公衆衛生上の緊急事態の直接的な結果として、個人の雇用先が閉鎖された」場合にPUAの対象となるとしている。

 

「雇用されて働いているならば、その事業所は閉鎖されていない」と見なされる。資格がない労働者がPUAの給付金を請求し続ける場合は、返済を要求されるリスクがあると述べています。

 

修正するための2つの方法
グアム労働省はPUAを時間外労働者に拡大することは、立法と行政プロセスで対応できる可能性があると繰り返し述べた。昨年導入された上院法案を新しい議会にの下院か上院のどちらかが再度取り上げることができると言う。グアム知事と代議士はバイデン新政権と協力してPUAの資格を拡大することを期待している。トランプ政権下の元連邦労働長官も、自営業者がPUAを受けられるようにする基準を追加した経緯がある。

 

グアムでは労働時間が短縮されたために週に200ドル以下の収入を得ている人が多いが、PUAと連邦パンデミック失業補償を受けている人は、週に645ドルの収入を得ることができる。グアム労働省は労働時間が短縮された多くの人が、PUAを継続して取得できることを望んでいる。

 


突然の失業支援金のルール変更は
中小企業の努力を水の泡にする大失策!

グアムの人々や社会に甚大な影響を与える大失態ですね。10ヶ月以上、時間短縮された労働者にも何らかの計算式をあてはめ、支給し続けてきて、今さら間違ってました……なんて。グアム労働省も「ボクだって払ってあげたいけど、手続き業務しすぎないから…..」みたいな責任逃れのコメントにしか聞こえません。

 

ガイドライン変更の可能性を引き続き探るようですが、現状の発表通りとなれば、個人には経済的困難、企業は経済再開への道筋が途切れることになるでしょう。先行きが見えない状況で、以前の10%でも20%でも会社を動かそうとしている中小企業の努力を削ぎ、経済再生、経済復活への道を完全に絶ってしまうことになりそうです。

 

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