2021年7月3日朝刊 The GUAM Daily Postより抜粋、要約

グアムの住民が、地元で制定されたプログラム(旧RISE法)に基づくパンデミックキャッシュエイドを申請する場合、村長の居住証明書を提示する必要がある。これは、(Economic Impact Payment・EIP)1、2、3では、所得税申告者はEIP小切手が郵送されるのを待つか、銀行口座に振り込まれるのを待つだけでしたが、パンデミックキャッシュエイドには村長の証明が必要となると、金曜日、グアム歳入税務局(Department of Revenue and Taxation/DRT)が提出したガイダンスは述べている。

 

グアム政府はこのプログラムに3,000万ドルの予算を計上している。昨年議会で承認されたときには、「Recovery Income Support and Empowerment Act」(RISE法)と呼ばれ、ほとんどの政府関係者を除外し、民間企業の労働者に焦点を当てていた。そのため当時、予想された援助額は一人当たり約800ドル。その後、グアム知事は政府職員と退職者にもプログラムを拡大し、”All RISE “と改名した。

 

拡大されたAll RISEプログラムでは、資格のある人全員が申請を行えば、申請者一人当たりの給付額は減少する。グアムの6万人以上の従業員全員が申請した場合、申請者一人当たりのチェック額は500ドル以下になる。退職者を含めれば、金額はさらに低くなります。

 

パンデミックキャッシュエイドを受け取るためには、グアム歳入税務局に申請書を提出する必要がある。申請できる人は以下の通り
● 2020年または2019年にグアムの所得税申告書を提出した納税者で、調整後の総所得が単身者の場合は4万ドル、共同納税者の場合は8万ドルを超えていない人。

● 2020年のグアム居住者で、2020年の社会保障給付金または鉄道退職給付金のフォームSSA-1099またはフォームRRB-1099を受け取り、2020年または2019年の税年度のグアム所得税申告書を提出する必要がない人、

または、2020年のグアム居住者で、所得基準を満たしておらず、2020年または2019年の税務年度に確定申告をする必要がない方。

 

グアム歳入税務局は、このプログラムへの参加資格は自動的に得られるものではなく、参加するためには申請が必要であると述べている。申請書はプログラムの詳細が確定するまで入手できない。


無駄に混雑を招くような事態が
起こらない体制を!

グアム発行の給付金の話は消えてなかったのですね。この話題が出て久しいですが、その後の進捗情報が途絶えていたので、どうなったのかな〜って思ってました。それにしても住民票の入手が必要となると、またここで混雑やトラブルが相次ぐのでしょうね。ワクチン接種が始まった際の渋滞でもそうでしたが、事前に混雑が予想される場合には、誕生月によって曜日によって曜日を分けるとか、仕事を再開している人も多い今、オンライン申請を併用するなどの工夫をお願いしたいですね。

 

ちなみにオリンピック関係者の日本入国が始まった成田空港。今月に入ってから飛行機が到着してから成田空港を後にできるまで、5時間以上かかっているようです。7月1日に日本へ帰国した友人は、グアム便が到着するのは3時頃、成田を出たのが8時半だったということです。主婦仲間と「オリンピックの人たちが入り始めたら、成田が混むんじゃない……」なんておしゃべりしていたのですが、まさにその通りの事態になっているようです。今月日本へ行かれる方はお気をつけて。

 

 

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