2021年9月20日朝刊Pacific Daily Newsより抜粋、要約
フードスタンプ(SNAP)を受給しているグアム住民の数は、パンデミックの間に減少し、過去10年間で最低のレベルになっていることが、このプログラムに資金提供している米国農務省のデータから明らかになった。米国国勢調査局が先週発表した国民の貧困に関する報告書によると、パンデミックに関連した景気刺激策と失業手当により、何百万人ものアメリカ人が貧困から脱却した。
米国農務省によると、過去10年間、グアムでは少なくとも41,000人の住民がフードスタンプ(SNAP)を受給しており、その世帯数は15,000世帯強。最新の情報である2021年6月時点では、フードスタンプ(SNAP)を受給しているグアム住民は、1万3938世帯で3万9055人に減少。つまり受給世帯数が約10％減少したことになる。
パンデミックのために仕事を失った住民は、過去18ヶ月の間、連邦政府のパンデミック失業支援と連邦政府のパンデミック失業補償で、週に645ドルもの金額を受け取ることができ、1カ月の総収入が2,580ドルであり、3人家族であればSNAPを受ける資格がない金額となる。SNAP受給資格ガイドラインによると、3人家族の場合、貧困ラインの130％に当たる月2,311ドル以上の収入があると対象外となる。SNAP参加者には収入状況が変化し資格に影響する可能性がある場合、30日以内に公衆衛生・社会福祉省に報告することが義務付けられている。
SNAPは生活保護より、
利用しやすい制度のようです。
通称フードスタンプ（Food Stamp）と呼ばれる公的扶助の正式名称が「補助的栄養支援プログラム」(Supplemental Nutrition Assistance Program, SNAP)だそうです。連邦政府が低所得者向けに行っている食料費補助対策で身近な社会保障制度なのです。日本でいうところの生活保護制度に近いですが、フードスタンプは食品の購入をサポートするプログラムです。
今までは制度の存在は知っていても、具体的に支給基準や内容について知る機会がなかったのですが、コロナ禍で在住日本人の間でも話題になることがしばしばです。アメリカ人の約2人に1人は、生涯で少なくとも1度受給した経験がある程浸透しているプログラムで、アメリカでは失業したり、病気などで収入が激減したりした際に比較的容易に申請が可能なようで、コロナ初期の失業給付が発表される前に数ヶ月利用した人もいました。このようなセーフティネットがあることはありがたく、コロナ禍では多くの人の安心感につながり、生活の質を極端に落とすことなく次のチャレンジへ繋げることができるでしょう。
一方日本の生活保護受給基準は厳しく、申請自体を躊躇す人が多いように聞きます。単身世帯で収入が13万以下、持ち家や車などの資産を持っていないこと、病気や怪我で動けない、親族などで支援してもらえる人が見当たらないなどの条件をクリアしているか精査されるようです。自宅に住み続けたり、車を保有し続けていると対象外となり、また親戚などへ問い合わせる扶養照会がため申請自体を諦める人も多いようです。
今日の記事はSNAP受給者が減少したということでしたが、これから増加に転じていくことでしょう。失業支援金が終了し、飲食店も以前ほど忙しなさそうです。この先、求人市場が淘汰されれば、就職活動も厳しくなっていくでしょう。今週水曜にはスキナープラザの向かいにあるカリフォルニアピザキッチンのハガッニャ店で午前9時から午後5時までジョブフェアが開催されます。職種はパートタイムおよびフルタイムのサーバー、バーテンダー、コック、プレップコック、バッサー、ホスト/テイクアウトキャッシャー、レストランスーパーバイザー、マネージャーなど、興味のある方は是非。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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