2022年6月1日朝刊 The GUAM Daily Postより抜粋、要約

 

デデド地区の住民、Dave Duenasさんの投稿
上院議員ジョーサンアグスティン(Joe San Agustin)が提出した液体燃料税に関する新法案295-36は、液体燃料サーチャージなどの液体燃料税を6ヶ月間のモラトリアム(支払猶予)するというもの。私は、この法案を最低でも1年間のモラトリアムに修正することを提唱します。この法案が書かれているように、燃料や石油の価格は毎日、いや毎週変わり、世界の石油需要がグアムのガソリン価格に影響していることを考慮すると立法府はこの問題に対処しなければならないと思います。 地方自治体はガソリン価格をコントロールすることができませんが燃料税はコントロールすることができます。

 

この法案によって、特定の機関や基金、例えばGuam Highway FundやPublic Transit Fundへの歳入が減少することは理解していますが、残念ながら、この法案が施行されなければ、光熱費、食料品、その他日常生活に必要なほぼすべての品目の高騰に苦しんでいる世帯にさらに負担をかけ続けることになるでしょう。

 

私は液体燃料税を無期限に停止、あるいは完全に撤廃するテルラジェ議長の法案261-36を支持します。議会は経済が良くなれば、いつでもこの税金を復活させることができます。それまでは、即座に市民を助るべきです。部分的な施策で多くのものを得られるのであれば、政府への歳入が減ってもいいと考えています。多くの住民が苦労している中、より手頃な価格で暮らせ、より良い仕事の機会があることが望ましいです。より暮らしやすい環境を求めてグアムを離れる現象はすでに起こっています。住民の多くは、価格高騰を受け入れざるを得ず、限られた予算で節約に努めています。


日本入国の水際緩和、
喜ばしい
だけでない6月がスタート。

さあ、今日から6月です。どんな変化があるかというと、日本政府は水際対策を緩和し、米国や中国、韓国など98か国・地域からの入国者には入国時の検査を行わず、自宅などでの待機も免除し、1日あたりの入国者数上限は1万人から2万人に引き上げます。つまり青色に分類されているグアムは到着時の検査と待機が求められないことになります。

 

 

 

喜ばしいニュースがある一方、6月1日以降、国際線航空券にかかる「燃油サーチャージ」が大幅に値上げされます。たとえば日本航空の場合、日本・ハワイ間では、5月までの燃油サーチャージが片道1万2700円から2万3600円となりほぼ倍増、往復ならその倍の4万7200円になります。日本・グアム間がいくらかはわかりませんが、値上げ幅は似たような感じになるのでしょう。

 

連日のように物価高騰の話題が続いていますが、ガソリンに対しては値上げ傾向が強まった当初から地方自治体の課税部分を調整するのが望ましいと指摘してきましたが、ようやく今になって話題になったのですね。ガソリン代補助の施作が進んでいますが、利用者と行政の手間暇を考えるとどうなんだろう、と思ってしまいます。

 

さらには高騰が引き続き進むという見方が強まっていること、スリランカなど発展途上国のエネルギーや食糧不足を引き起こすデフォルトは今後多くの国でも起こるのではと懸念されます。世界情勢をみながら、地域社会の暮らしをどう守っていくか、目先のことに惑わされず想像力を働かせてじっくり考えていかないと……。

 

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