2023年1月13日朝刊Pacific Daily Newsより抜粋、要約

 

グアム商工会議所主催の経済パネルディスカッションに参加したグアム政府観光局副局長のペレス氏は、グアムの観光復興は2つの課題に直面していると述べた。それはグアム島が旅行者に宣伝する旅行体験を提供する能力、そして現在スマートフォンでデジタル取引を行う旅行者のニーズの変化に適応する能力。

 

「グアムの多くの施設では、Wi-Fiサービスが不足しているか、一貫性がありません。ホスピタリティ業界全体が、スマートフォンによるオンライン操作環境とパーソナライズされた自己主導のカスタマイズ予約に移行しています。例えば、ホテルのアプリの使用や応用が広がっています」と述べた。

 

ペレス氏によると、グアムの観光産業の回復は、世界的な回復に比べ遅れており、アジア太平洋地域の主要な観光市場からの昨年の旅行者数は、パンデミック前の17%から20%に過ぎないとのこと。昨年、世界の旅行業界は、ヨーロッパからの旅行者を中心に、流行前の65%を回復したが、グアムは流行前の15%しか回復しなかったという。ペレス氏によると、2023年中の韓国市場からのグアム観光は流行前の約51%、日本市場は流行前の約20%、台湾市場は約32%になる見込みという。

 

失業率、住宅
労働省のヒルズ氏によると、グアムの失業率はパンデミック前の水準には戻っていないが、9月には4.4%に改善された。パンデミック時のグアム島の失業率は、ピーク時で19.4%だった。

 

グアム島の不動産市場の概要を説明したフタペア氏によると、3ベッドルームの住宅価格の中央値は現在42万ドルで、月々の住宅ローン支払額は2600ドルから2700ドルになるという。これは、VAローンを利用する一般的な購入者が住宅購入のために借りられる金額より、約4万ドルも高い額だという。

 

金利の上昇により、住宅購入希望者がお金を借りることが難しくなっており、供給が限られているため、価格の下落は当面見られないと言う。また「本土では、数十年ぶりに不動産が買い手市場になる可能性があると言われています。しかし、グアムでは、それが実感できない」と述べた。

 

空港のヘルナンデス氏によると、現在、1ヶ月の旅客出発数は約59,000人で、これは、パンデミック前の約38%のレベルだという。過去2年間に空港は、国際線到着通路、セキュリティ・スクリーニングの改善、消防施設、滑走路の改修など、2億1千万ドル相当の改善を完了したとのこと。

 

今年後半に予定されている連邦経済報告書によって、パンデミック後のグアム経済がより明確になるだろうが、これまでの経緯から、伝統的に安定している経済は、2023年には1%から2.5%の成長が期待できると、経済学者のルアン氏は述べている。ルアン氏は、米国経済分析局からのグアム経済に関する最新情報、2022年分を待っているところだとし、同局は毎年11月にグアムの年間GDP報告書を発表している。「年末にBEAからレポートが発表されれば、2022年のグアムの成長率は1.1%より高くなることが示唆されており、2023年はそれ以上でしょう。2%になるのか?わからない。2.6%の成長である2019年ほどの勢いはないと思うので、その範囲です」と述べた。


今のグアムには想定内だけでなく、
想定外にも備える視点が必要そうですね。

中国のビザ発給停止や台湾侵攻など、中国絡みのニュースが増えています。中国リスクを再度それぞれの企業活動や個人の活動にもシュミレーションすることが求められているようですね。グアム商工会議所の会合ではそのようなことには触れていませんが、頭の片隅にはもちろんあってほしいですね。

 

また、低く抑えられている給与水準、スキル人材の不足、全米並に高騰している物価。大胆にグアムの経済構造を見直すような視点が聞ければもっと良かったかもしれませんね。コロナやウクライナ、多くの想定外を経験してきただけに、囁かれているリスクを考慮して布石を打つことが急務なように思います。

 

 

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