2023年3月2日朝刊Pacific Daily Newsより抜粋、要約
2人の議員によって地元企業への救済措置を求めるLEAP（Local Employers Assistance Program）を延長する法案が提出されている。クリス・バーネット上院議員、フランク・ブラス・ジュニア上院議員は、それぞれ、1000万ドルと1500万ドルを、このプログラムに追加投入する2つの法案を提出しました。この2つの法案は、グアムレストランマスターコレクションが、レストランを存続させるために政府当局に請願してから、24時間以内に提出された。
LEAPは2021年10月の大統領令で、COVID-19の大流行で苦境にある企業に融資を行うために作られたもの。約900の企業が経営を維持できるよう支援し、60％を従業員の賃金や福利厚生に充てれば融資は免除される。クリス・バーネット上院議員は声明で、「私たちには、官民両者を引き上げるためにできることをする義務があります」と述べた。
最初に提出されたバーネット議員の法案59は、2021年度、2022年度、2023年の第1四半期に集められた未処分、余剰税収から1000万ドルを延長資金として引き出すものである。この法案ではあらゆる補助金について、中小企業が優先されること、またグアム経済開発庁が、補助金を受け取った企業について、毎月オンラインで報告することが明記されている。バーネット上院議員は、グアム政府職員の22％の一般昇給を支持していますが、すべての島民も考慮されなければならないと述べている。
法案59は超党派の支持を得ており、サビナ・ペレス氏、テロ・タイタグ氏、ジョアン・ブラウン氏、クリス・デュエナス氏、トーマス・フィッシャー氏、ジェシー・ルジャン氏の各議員が、共同提案者として署名している。
ブラス氏は法案61で1500万ドルという、より大きな景気刺激策を提案している。この措置はグアム政府の歳入が予測を超えて入ってきていることに着目し、2023年度に徴収される超過税収から全額を引き出すもの。
余剰収入
月曜日に発表されたレスター・カールソン予算管理調査局長の声明によると、グアム政府は今年度予算より4200万ドル多く徴収して、1月を終えた。この資金は、企業や住民からもたらされたものであり、「過剰な収入の一部を、経済を回復し継続するために支援を必要とする企業に提供することは、島全体にとって賢明かつ有益である」と述べている。
しかし、その余剰収入には利害関係があり、政権は1600万ドルを取って年末までグアム政府の給料を22％上げようとし、ドゥエナス氏は3000万ドルを学校システムの修理に当てようと考えている。
総額の内訳
どちらの法案も対象となる申請者（収益がパンデミック前の水準より50％低い企業）に支払うのに十分かどうかは不明である。LEAPは昨年、連邦政府と地元の資金を合わせて6200万ドルの費用がかかった。GEDAのメラニー・メンディオラ長官は昨年10月、900人の受給者のうち約半数がまだ受給資格を有しており、そのコストは3600万ドルに上ると推定している。
グアム在住者の特権は「毎日がバカンス」
半年以上早く触れたかったニュースですが、このタイミングで法案が可決されることを願うしかありません。グアムの観光業は旅行者だけでなくグアム在住の人の暮らしを豊かにしています。毎日をバカンスの地で過ごすわけなので、週末の遊びやおしゃれなレストランにも事欠きません。
すでに多くの人材が島外へ流失し、沖縄からの海兵隊移転に伴う建設業界へ人材が移動し、安定し給与もアップした公務員への人気も高まっているようですが、活発な観光業はグアムの他業界で従事する人の暮らしにも彩をもたらしていることは確かです。観光業を守り、育て、成長し続けるとこがグアム全体のプラスになっている側面も認識してほしいですね。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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