グアムの朝刊(2023.7.12)：災害失業支援を開始

2023年7月12日朝刊Pacific Daily Newsより抜粋、要約

グアム政府は、グアム労働省(GDOL)を通じて数週間以内に災害失業支援(DUA)を開始する準備を進めていると発表した。グアムは災害救援緊急支援法に従い、失業支援プログラムを実施するための管理費として、876,374ドルの認可を受けている。

FEMAと米国労働省から承認された管理費により、グアム労働省はグアムDUAシステムをプログラムするソフトウェアベンダーに最終的なパラメータを提供できるようになった。「GDOLは、この資金源を確保するための裏付け情報を提供するため、グアムのビジネス部門を積極的に調査してきました。先月収集されたデータによると、GDOLは、労働人口の14%にあたる7,000人がこの援助を申請すると推定しており、そのうちの数百人は農民や漁師である」とグアム知事は述べた。

パンデミック失業支援と同様に、この災害により賃金や仕事を失った住民に、必要な支援と救済を提供することができる。副知事によると、DUAの枠組みを確立することで、別の災害が発生した際の実施時間を短縮することができるため、この資金援助は将来の災害のためにグアムに利益をもたらすという。「教訓を生かしシステムを整備することで、グアムの人々や島としての回復力を高めていきます」と述べた。

グアムの全労働者に対する1週間の支援額は、5月28日にさかのぼって、完全失業者1週間につき384ドルである。DUAプログラムは、PUAと同様に自動化されたシステムであるため、オンラインでの申請が必要となる。DUAプログラムはまだ正式に開始されていないが、HireGuam.comのアカウントを持つ被災者は、今すぐアカウントにログオンし、アカウントが有効であることを確認し、プログラム開始後の準備を整え、書類の準備を始めることが求められている。

請求はシステムが稼動した日から30日以内に行わなければならない。30日を過ぎてから申請した場合は、連邦DUA規則により却下される。初回請求から21日以内に必要書類を提出しなかった場合も、請求は却下される。

ガイドライン
DUAはFEMAが資金提供する災害プログラムであり、厳格な連邦政府のガイドラインがある。

従業員は暴風雨の日に雇用されていなければならない。必要書類は以下の通り：

– 雇用を証明する書類
– 政府発行の写真付き身分証明書
– 労働者の失業が直接の原因が暴風雨による被害であることを示す雇用主の声明書
– 自営業者は、自営業が主な収入源であり、暴風雨のために直接自営業に従事できないことを証明する必要がある。

これらの個人は、その事業が合法的であることを証明する書類を提出する必要がある。そのような証明の例としては、個人の営業許可証のコピー、総収入税申告書、営業記録などがある。

GDOLは6月9日に2,600万ドルを申請したが、FEMAは100万ドル以下の初期管理資金を要求し、その後2,500万ドルを要求した。

居住者がログオンできない場合、あるいはパスワードをリセットできない場合は、webadmin@dol.guam.gov に電子メールで問い合わせることができる。台風マワールの直接の結果としてDUA給付金を申請する住民でアカウントを持っていない場合は、hireguam.comから登録できる。詳細は、GDOL（電話：(671)475-7000/1）またはdol.guam.govを参照。

深刻さを増すグアムの人手不足

深刻な人手不足が続くグアムで、失業支援プログラムがスタートするとなるとさらに働き手を探すのが困難になるでしょう。また、農家や漁師の応募も想定しているようですが、どのように証明するのか難しそうですね。台風後、農家の作業は膨大だっただろうし、漁師に至っては、海はなのもなかったかのような美しい姿に戻っているのに該当するのかしら……。また、従業員においても、従業員総出で店やオフィスの後片付けをした日々を思い出すと、失業となる人がいる企業は限定的に思え、該当する人がどれほどいるのか疑問です。

ホテル、レストラン、あらゆるところで続く人手不足、すでにグアムを離れている人が多く、この問題は一石二鳥に解決できるとは思えません。中長期的に人材を育て、魅力ある環境を造成していくしかないように思えます。できるだけ多くの人が労働市場に戻ってきてほしいですね。

こちらもポチッとお願いいたします。
にほんブログ村

ランキンングにも一応参加し始めした。