2021年6月26日朝刊 The GUAM Daily Postより抜粋、要約

グアムは公共の場でのフェイスマスクの着用が任意となる7月21日以降はほぼ通常の状態に戻り、レストランや小売店などのビジネスも100%再開することができる。グアム知事は、7月21日までにCOVID-19に対する集団免疫力が80%に達するかどうかにかかっていると、木曜日に開催された経済フォーラムで述べた。

 

グアムのパンデミック対応と復興には、連邦政府から約20億ドルの資金が投入されており、その約半分は失業者支援に充てられている。木曜日の時点で、グアムの成人のワクチン接種率は72%、医師諮問グループが推奨する75%に達した時点で、より多くの渡航制限を解除することができるとしている。

 

グアム知事の目標である80%の集団免疫は、グアムの成人人口120,039人のうち80%にあたる96,031人にワクチンを完全に接種することを意味している。この集団免疫数には12歳から17歳までの未成年者は含まれておらず、現在は92,222人の成人と未成年者が完全にワクチン接種を完了している。

 

通常の状態に
グアム知事は収容率は100%に戻すつもりであるが、特に人混みの中では、フェイスマスクの着用を推奨すると述べた。グアム知事の諮問機関も80%の集団免疫に達した時点でマスクの着用は任意となるが、予防のために公共の場、特に混雑した場所ではマスクの着用を継続するよう勧めている。また、知事は、公衆衛生上の緊急事態は7月21日で終了するものではなく、特にCOVID-19の変異株へ警戒する必要があると述べている。

 

グアム観光局(GVB)局長は、経済フォーラム終了後に開かれたグアム観光局の理事会で、7月上旬までにグアムへの渡航制限がさらに緩和される可能性があると述べた。COVID-19の検査要件が変更される可能性があり、それによってグアムを訪れる観光客が増えるとしている。

 

楽観主義
グアム大学経済学部のロザン・ジョーンズ教授は、パンデミック後のグアムの将来について楽観的な見方をしている。労働力への大きな投資が行われ、チャンスが広がっていくとしている。インフラ投資が大きな役割を果たすと考えている。

 

4時間にわたる経済フォーラムでは、到着した旅行者のための空港での2時間の手続きの緩和やワクチン観光など、さまざまなテーマが取り上げられた。より多くの中小企業を支援し、より多くの住民が仕事に戻れるようにするための政府の計画や、COVID-19の検査とワクチン接種の二次的な証明として、携帯電話のQRコードを最大限に活用することなどについても説明された。

 

グアムでCOVID-19のワクチン接種が開始したのは2020年12月。ワクチン効果が9ヶ月から10ヶ月後には弱まるとされ、早ければ9月にはブースターショットが必要になるとしている。

 

グアム知事はアメリカン・レスキュー・プランの資金を使って、中小企業向けの助成金を再度提供する予定についても述べた。中小企業への直接支援、家族への支援策、そしてビジネス環境を整えるための継続的な政策を進めるという。

 


海外在留邦人対象に成田と羽田空港で
ワクチン接種事業が開始します

 

昨日、海外在留邦人に向けて成田空港と羽田空港でワクチン接種事業を開始することを発表。私は英国日本大使館からの一斉配信メールで知りました。この事業は日本に住民票を有しない海外在留邦人等の皆様の中で、在留地での新型コロナウイルスのワクチン接種に懸念等を有し、日本に一時帰国してワクチン接種を希望する人を対象に、無料にて接種するもので、本年8月1日から開始、終了時期は2022年1月上旬を予定しているとのことです。

 

1970年代には天然痘ワクチン、1980年代末から90年代初頭にかけてははしか、おたふくかぜ、風疹の新三種混合(MMR)ワクチン、2000年代に入ってからは子宮頸がんワクチンなど、日本では数々訴訟の歴史があることから日本人も日本政府もワクチンに関する独特の感覚があるのかもしれません。ワクチン接種は厚労省管轄の自国で、と希望される方には一時帰国と合わせて接種できるのでありがたいですね。

 

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