2022年10月5日朝刊The GUAM Daily Postより翻訳、抜粋、要約
グアム知事は、バイデン政権が提示した米太平洋パートナーシップの宣言が、第1回米国太平洋島嶼国サミットから得た最大の収穫だったと述べた。
ホワイトハウスによる初めてのイベントで、グアム知事はバイデン大統領とそのチームが企画した会議や議論に参加するためにワシントンD.C.へと足を運んた。グアム島に戻ったレオン・ゲレロ知事は、月曜日にズームを使って行われた記者会見で、今回の出張について地元メディアに説明した。
「私たちは米太平洋協力におけるこの新しいマイルストーンを誇らしく思います。これは、私たちが育んできた連邦政府の積極的なパートナーシップと、地域全体で取り組んできた進歩的な精神によるところが少なくありません。先見性のある計画と投資により、私たちは、グアムを前進させるための準備を整えました。私たちは、太平洋地域における重点化と優先順位の向上という機会をつかむ準備ができています」と述べた。
太平洋パートナーシップ戦略の宣言は4つ、強固な米国と太平洋諸島のパートナーシップ、世界とつながる太平洋諸島地域の結束、気候変動と21世紀の課題に備えた回復力のある太平洋諸島地域、島民のエンパワーメントと繁栄に焦点を当てている。
「これらの目標は、第二次世界大戦における太平洋諸島民の犠牲によって築かれた長い米太平洋の歴史の上に築かれ、地域社会と国際社会におけるグアムの重要な役割を支援するという我々の継続的なコミットメントによって強化されます」とグアム知事は述べた。
ホワイトハウスは、メラネシア、ミクロネシア、ポリネシアの国々への資金提供や外交的コミットメントをまとめた16ページの文書を発表、米太平洋パートナーシップ宣言は、今後数年間で協力を拡大・深化させるという共通の約束を反映したビジョンである。グアム知事は「これまで提起されてきたすべての分野において彼らの戦略が明確であり、大きな収穫だと思います。私は、すべての国がこの協定に署名したことを非常に嬉しく思います。これは大きな飛躍で実行可能で、現実的で、実現できるものです」と述べた。
バイデン政権は、「政治的リーダーシップと地域主義、人間中心の開発、平和と安全保障、資源と経済開発、気候変動と災害、海洋と環境、違法・無規制・無記録の漁業に焦点を当てた海洋安全保障、技術と連結性」などの戦略分野でビジョンを実現するためにさらなるコミットメントを行ってきた。
「このフォーラムは、太平洋の島のリーダーたちがこれらの問題を提起し、解決策を見つけ、戦略を練ることを可能にしました。この太平洋島嶼国フォーラムが、島のリーダーたちと米国大統領とのより高いレベルの議論であると感じています」とグアム知事は付け加えた。
知事室によると、太平洋島嶼国がこの種のイベントのためにホワイトハウスに招待されたのは、約40年ぶりのことであったという。グアム知事は、太平洋島嶼国の指導者たちが、この話し合いを毎年の会合にするよう要請してきた。
北朝鮮の弾道ミサイルが
日本上空を通過、
悪夢の2017年以来５年ぶり。
昨日北朝鮮は弾道ミサイルを発射、青森県上空を通過しておよそ4600キロ飛行し、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと伝えられています。飛行距離がおよそ4600キロに達したことから、アメリカ軍の基地があるグアムまでの距離を念頭に置いた発射だったとする見方も出ています。頻繁に発射されているミサイルですが、今回は日本の上空を通過、グアムにとってはミサイル懸念の影響を受けた2017年9月以来となりました。
軍事侵攻を続けるロシア、共産党の支配体制を続ける中国、それらの国と微妙な距離で接近する北朝鮮。相次ぐ弾道ミサイルの発射に中国とロシアは制裁を緩和すべきだと主張し、国連安全保障理事会で西側諸国と対立してきました。もちろん自由主義、民主主義国に暮らす西側諸国の論理では解せないことばかりですが、複雑に絡み合い、それぞれの思惑で連携する専制国家を相手に世界の対立構図に解決の糸口はどこにあるのかと、また思いをめぐらせる1日になりました。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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