2022年10月20日朝刊Pacific Daily Newsより翻訳、抜粋、要約

 

空港当局によると、企業はA.B. Won Pat国際空港に数百万ドルを投資することに興味を示しているが、政府所有地のリースには5年の制限があるため、より大きな契約の障害になっている。空港当局はCOVID-19による訪問者の到着の激減で過去3会計年度を通じて1億3000万ドルの収入減となった。同時に、多数の潜在的な投資家が5年間のリース上限と必要なプロセスによって敬遠する傾向にあると言った。

 

投資家の中にはベトナムからの航空会社があり、整備用格納庫のために最低2億8000万ドルを支払うことを見込んでいるが、「20年で2億8千万ドルを回収できるわけがない。30年でもいいし、50年ならもっといい」と言う。他の投資家には貨物サービス、倉庫業、レンタカーなどが考えられるという。また、飲食業者も売店にお金をかけることをためらい、観光客の選択肢が狭くなっている。

 

ジョーサンアグスティン上院議員の空港にリースに関する独自のルールを作る権限を与え、売店は10年まで、不動産は30年までのリースを可能にする法案342を提出。また、既存の売店の契約も3年間延長され、新しいルールが作られることになる。空港関係者によると、提案されたリース期間法案は業界標準に合致したものだとしている。

 

しかし、テレーズ・テルラヘ議長は、空港にリース契約を規制する「包括的権限」を与えることは、グアム政府の調達プロセスを回避し、司法長官室からの監視を排除することになるため、躊躇していると述べた。また、企業が5年以上のリース契約を結ぶための現行の要件は、空港理事会と立法府の承認が必要なだけであり、それほど難しいものではないと付け加えた。

 

ヘルナンデス氏は法案の共同提案者であるクリント・リッジェル上院議員に対し、グアムへの投資の見返りが不透明な場合、企業は他の場所に資金を移すかもしれないと述べた。ジョアン・ブラウン上院議員は島民への説明責任がないため30年のリース期間には外部からの影響力が働く可能性があり反対であると述べた。ブラウン氏は、2012年に競合のロッテ免税店に1億5400万ドルの売店契約が結ばれた際、不正行為の疑いで高級品小売店のDFSと10年にわたる法廷闘争を行ったことを指摘した。

経済界が展望する世界情勢の見方は
身近なところでも
感じることができそうですね。

 

ビジネスに投資はつきものですが、回収が見込めない可能性があるとなると二の足を踏んでしまいますよね。大きなビジネスには大きな投資、大きなリターンということなのですが、不透明感が複数影響しながら交錯する現状では判断が難しく、長期契約でリスクを少しでも回避したいということなのでしょう。

 

観光業本格再開時期についてもジリジリと先延ばしになっている状況で、遂に息切れ状態になっている中小企業が続出しています。政府や行政には見えないところで決断の時期を目前に控えている会社も多そうです。

 

GUAMLOVERSもコロナ前にはパンケーキミックスなどを販売してもらっていたのですが、パタっと連絡がなくなり2年半。現在の空港内はクローズしている店舗も多く、品数も限定的。世界情勢の不透明感が一つ、二つ、解消されビジネスの先行きが明るくなることを願います。グアム国際空港内を見るだけでも世界情勢、グアムの置かれている環境が推察できるのかも知れませんね。

 

こちらは最近のグアム国際空港内の様子です。

 

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