Image
2023年2月15日朝刊The Guam Daily Postより抜粋、要約
グアムの企業は今月、2022年経済センサスのフォームを受け取ることになるため注意を払う必要がある。「国勢調査局といえば、10年ごとに行われる人口調査ですが、経済に関する統計も多く収集しています」と、米国国勢調査局経済調査部長補佐のロバート・ヌズ氏は述べた。当局は、さまざまな業種の地元企業の参加を期待している。
「これはグアムの全企業の国勢調査で、売上、給与、雇用、在庫、設備投資などの基本的なビジネス統計や、ホテル業界の客室数、小売店の面積など、多くの業界固有の項目が収集されています。データを集めるには基準年（2022年）」と付け加えた。この強制調査の記入済み用紙の提出期限は3月15日です。回答は秘密にされ、統計目的にのみ使用される。
データ収集は主にオンラインで行われ、回答者には説明書と固有の企業コードが正式な郵便で送付される。ただし、グアムの小規模企業には、紙による回答も用意されている。グアムの最終的な国勢調査の結果は、2024年6月に発表される予定。グアム労働省の労働統計局は、国勢調査局と提携し、回収を支援。回答者は、支援が必要な場合、GDOLに電話することができる。
経済センサスは5年ごとに行われ、前回行われた調査は2017年分ということになる。米国本土の経済には毎月、四半期、毎年実施される経済調査があるが、準州には経済センサスしかない。最も前のデータは2017年のもの。今度は2022年のデータが出てくる。その間に、パンデミックがあるわけで、パンデミックの影響はある程度わかるかもしれませんが、もっと頻繁にデータ収集をしていれば、もっと楽になるはず。
グアムはパンデミックの影響を受け続けており、観光業は完全に回復していないという。「一方では、経済規模はいくらか拡大しました。しかし、その後、特に、観光客にサービスを提供するホテルやレストラン、ショップが一時的に閉鎖されているものもある」と火曜日に語った。
数字とは真摯に向き合いたいですね。
観光関連事業の驚きの結果に驚愕するのではと予想されます。収集したデータは表面的でなく、正しく実態を把握するために活用してほしいですね。たとえば、ホテルなどはミリタリー関係の数字を差し引き、観光関連の数字を割り出すなど……。コロナ禍では実情に目を向けたくないのではと思える数字がよく発表されたように思います。渡航者数にしても、〇〇%回復と言われても、それって在住者とミリタリー関係者の往来だけじゃないの…..なんてこともありました。実態を把握する鍵になるデータの読み取り方を誤れば、対応策や今後の政策に反映されないので、気をつけたいですね。今回の調査では人口流出や人口バランスにも以前と違う傾向が見えるでしょう。このあたりをどう捉えてどう向き合うか、数字との向き合い方を注意して見守りたいと思います。
ランキンングにも一応参加し始めした。
コメントを残す