瓦礫集積所に向かう車の列
2023年6月10日朝刊The Guam Daily Postより抜粋、要約
台風マワールの後、グアム政府の資金繰りが悪化し、雇用主に対する地元支援の新たなラウンドが、いくつかの障害に直面している。予算管理調査局のレスター・カールソン局長は、「地元雇用者支援プログラム（LEAP）」を通じて企業が支援を受ける可能性を否定はしないものの、企業経営者への救済資金提供はマワールの後の最優先事項ではない、と述べた。
地元雇用者支援プログラム（LEAP）は、昨年、企業が従業員の給与を維持できるようにと、6200万ドルを企業に支払った。今年は、COVID-19の大流行で苦境に立たされ続けているという雇用主たちが、このプログラムの第2弾を求めるロビー活動を開始。議員たちは5月、2000万ドルのLEAP第2弾を可決したが、このプログラムの資金を調達するために、グアム政府が年末まで予想以上の税収を確保し続けることを期待していた。
そんな中、マワールが島を襲いました。上院議員は先週、グアム知事に対し、マワールの救済に5,000万ドルを支出する権限を与えたが、グアムは今年、実際の税収を1,400万ドル上回る支出をすると予想されている。
財政規律
カールソン氏は、連邦緊急事態管理庁から5,000万ドルの地方支出の多くを払い戻してもらうことを望んでいる地方政府が、会計年度末までに一般会計が赤字にならないようにするには、多額の財政規律が必要になるだろうと述べた。
LEAPの2,000万ドルのうち4分の1は、知事の管轄下にある連邦政府のアメリカン・レスキュー・プラン（ARP）の資金で確保されている。しかし、残りの1500万ドルは、地元の税収から得なければならない。
カールソン氏は、マワールの救済に使う資金を確保するために、すでに各機関に車両の購入やその他の設備投資の停止を命じたとし、「5000万ドルを集めて、さらに1500万ドルを確保する手段を約束することはできない」と述べた。また、企業は中小企業庁から多額の連邦災害救済を受けることになるとし、援助に応募するよう勧めている。
企業が損害を受けた資産、設備、在庫を相殺するために、最高200万ドルの低利融資が受けられる。また、マワールの影響による収入減を相殺するために、最高200万ドルの融資が用意されている。
カールソン氏は、ARPの1500万ドルをLEAPに振り向けることも可能であるとし、先月末には共和党の少数派リーダーであるフランク・ブラス・ジュニア上院議員に、この件に関してグアム知事と話すと告げた。「5,000万ドルを用意し、復興に取り組むための資金を確保した上で、後日1,500万ドルを支払う余裕があることが分かれば、それでいい。しかし、今のところ、その資源は復興に振り向けられている」と述べた。
企業から個人まで心が折れそうに
なっている人が多くいるようです。
やはり行政の方達は観光業の実情はいまいちわからないのでしょう。台風に資金回すから必要なら低利融資のローンを利用すればいいじゃん、ということのようで、観光業に対する支援はまた先延ばしになりそうですね。原資となるビジネスの回復が遠のいている中で、現状回復のための融資を受けることは、低利融資とはいえ返済が発生しさらなる借金を背負うことになります。支援金は観光業回復までの雇用や事業継続を助けるもので、低利融資はビジネスの原状回復となるもので返済義務を伴うもの、目的も質も全く違うものを同じテーブルに乗せて話されることに違和感を覚えます。
いずれにしてもコロナ前の10%の観光市場で耐え忍んできた企業にとって、さらなる借金を重ね長期化する観光業回復を待つか、判断を迫られている企業も多いでしょう。また、電気、水のない生活をどうしても受け入れられず、グアムを離れる決断に至った人もいるようです。これらが重層的に影響し、観光資源、人材不足がさらに進む懸念もあります。
今日は台風通過後3度目の週末、未だに電気が戻っていない住宅も半数ほどあります。その中でも島民は自力で自宅や施設、庭などの後始末を続け、瓦礫集積所は長蛇の列。インターネット環境も悪く、スーパーなどのレジもカード決済に時間がかかるため長蛇の列。まだまだですね。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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