2023年7月8日朝刊The GUAM Daily Postより抜粋、要約
グアム労働省は、台風マワールが雇用や地域経済に与える影響の全容を明らかにするのは時期尚早だと、金曜日にタモンのハイアットリージェンシーグアムで開催されたグアム商工会議所主催の経済回復サミットで講演した。マワールがどれほどの経済的混乱を引き起こしたか、最終的な会計処理が終われば、観光産業への影響と将来的なレイオフの可能性がひとつの大きな指標として明らか何なるだろうと語った。それはグアムへの旅行者数がどれだけ早く回復できるかにかかっている。
もうひとつの大きな民間雇用分野である建設業界の雇用は、グアムの軍事基地内外の建設契約が続くため、より安定したものになるだろうと言う。台風後の調査では、344の明確なレイオフが報告されたが、ほとんどのレイオフは短期的なものであった。さらに興味深いのは、半数の企業がレイオフが行われるかどうかは未定と回答していることだという。
長期的な失業率の方が大きな問題かもしれない。「いつレイオフするのか、いつレイオフするのかわからない。観光産業への暴風雨被害によるものでしょう」と。失われる雇用の数は劇的なものには見えないだろうが、COVID-19の大流行による観光業の不振で、雇用がすでに減少していたことが主な理由だ、とエコノミストは言う。また、アジアの原産地市場の通貨価値がドルに対して低いことも要因としてあり、グアムで休暇を過ごすには、例年より30％円高になるという。
グアム政府観光局(GVB)は、2023年度の訪問者数が2019年度の約3分の1になると予測、GVB関係者は暫定的に、来年度は2019年度の半分に近い数字になるのではないかと予測している。GVBは優先事項に集中して取り組んでいると述べた。「1番はメッセージングで、島の安全と迅速な復興への取り組みを伝えるメッセージングです。嵐の後でもグアムは元気で、観光客を歓迎しています」と語った。
観光地の後片付けはほぼ完了し、今は地元の観光関連企業の営業を維持し、航空会社にグアム発着のフライトを維持するよう説得することが目標だと語った。
建設支出
記録的な建設支出は事実上、建設が増えることを意味している。エコノミストが紹介したデータによれば、2022年度には6000億ドル相当の建築許可が出され、国防総省の建設契約も7000億ドルを超えた。
グアム・ミサイル防衛システムの計画は、軍が開発と建設に8億ドル以上見込まれているため、さらに資金が増えるだろう、と付け加えた。コア・テック・インターナショナルのホー・ウン会長によると、2017年に軍備増強が始まって以来、建設業界の労働者数はほぼ倍増しているという。2017年には約5,500人がこの業界で働いていた。グアム労働省と予算管理調査局から提供された統計データを提示したウン氏は、この数字は2022年には約9,700人に急増すると述べ、これはグアムの総労働力の15.57%に相当する。
しかし、これらの労働者のほぼ半数、4,500人が熟練したH-2Bビザでグアムに滞在している、と付け加えた。2027年度ごろにピークを迎えると予想される軍事建設需要を満たすには、さらに6,000人ほどのH-2労働者が必要になる。その後、労働力人口は年間1,500人から2,000人のH-2労働者が減少するだろう。
2022年度のレポートは入手できないが、パンデミック後、グアム経済は低迷した。経済分析局の報告によると、インフレ調整後の2019年の島の経済規模は56億3000万ドルだった。それが2020年のCOVID-19の襲来後、11.4％縮小し、連邦政府の援助と民間投資に支えられ、2021年のインフレ調整後の経済規模は50億6200万ドルであった。
夏から秋にかけて観光業回復の予感
台風後、クローズしていたイパオビーチやマタパンビーチもオープンし、旅行者の観光スポットも順次復活しています。ただ、恋人岬のオープンにはもう少し時間がかかりそうですね。また、ホテルロードの修復も進んでいますが、所々台風の爪痕を見かけることがあります。
赤いシャトルバスも7月5日から再開し、夏の観光シーズンを前に急ピッチで受け入れ態勢が進んでいます。また、秋の団体旅行の問い合わせや反応も良いようなので、夏から秋にかけては確実に回復の手応えを感じられそうです。
GUAMLOVERSでは夏の繁忙期を前に、One O Oneジャパニーズカルチャークラスが進行中。地元の子供達に日本文化を教えています。第2週目は折り紙とたこやきの焼き方を子供達に伝授。子供達には夏休みを利用して日本を体験してもらっています。第3週目は生花とゆかたの着付け、こんな機会を利用してローカルの子供達に日本をもっともっと好きになってくれることを願っています。
ランキンングにも一応参加し始めした。
コメントを残す