2023年9月21日朝刊The GUAM Daily Postより抜粋、要約
ガソリンの値上げである。無鉛ガソリン1ガロンが10セント値上がりし、5.50ドル近くになった。液体燃料にかかる物品税と特定の課徴金に対する6ヶ月間の一時停止措置が実施されたままである。この一時停止措置は、2022年5月までに1ガロンあたり6ドルを超えたガソリン価格の高騰を緩和する目的で、昨年半ばに初めて実施された。モラトリアムは昨年と今年に延長された。直近では6月に実施され、モラトリアムはさらに180日間延長された。
実際には、税金の凍結は延長が成立する少し前に期限切れとなったが、当時、ガソリンスタンドで関連した値上げは見られなかった。モラトリアムの主唱者であるアグスティン上院議員は、当時、ガソリンスタンドはグアム政府が凍結に踏み切るまで値上げを控えることに同意したと述べた。
モラトリアムの延長について質問されたサン・アグスティン議員たちはまず政府財源にどれだけのお金が残っているかを見なければならないと答えた。グアム政府は最近、大幅な歳入超過に見舞われており、議員たちは、燃料税モラトリアムへの支援を含め、その超過分の多くを充当することに熱心である。今年度も終わりに近づき、10月1日からグアムは2024会計年度に入る。
「もし十分な資金があれば、サーチャージ（モラトリアム）の再導入や延長ができるかもしれないが、まずは今日の高騰の原因を突き止める必要がある」とサンアグスティン氏。
2023年第2四半期のグアム消費者物価指数によると、昨年第2四半期と比較して35.5％上昇し、電気代が住宅費の大きな上昇を示した。しかし、今年の第1四半期と比較すると、0.1％というわずかな値下がりでした。輸送については、自動車燃料価格が第1四半期と比較して3％下がり、昨年の同時期と比較して21％下がった。これは2023年の第2四半期の物価指数であり、グアムは現在2024年度に入っている。
すべてが割高
ともかく、グアムの物価は全般的に上昇している。グアム消費者物価指数によると、2023年第2四半期の物価は、すべての品目で第1四半期より0.4％上昇し、昨年の同時期より11.1％上昇した。
サンアグスティン氏は、訪米中の米国議会代表団のメンバーに対し、ジョーンズ法（米国の港を結ぶすべての貨物輸送は米国籍の船舶でのみ行われることを義務付ける連邦法）からグアムを免除する方法を見つけるよう要請した。ジョーンズ法は、グアムや他のアメリカ領、ハワイへの商品輸送コストを人為的につり上げていると言われている。
物価の上昇は消費者にとってより厳しいものとなっているが、同時にグアム政府は大幅な歳入超過となっているため、ビジネス特権税を5％のベーックから引き下げるよう求めている。ルハン上院議員が提出した、食料品と医薬品に対するBPTを一時的に停止する法案は、今週公聴会が開かれる。
アグスティン議員は火曜日、減税の前に政府の財政状態を見ることが不可欠だと述べた。BPTを1％引き下げれば、7000万ドル近い収入になる。「税金を減らせば、全体に行き渡るような十分な資金ができるわけではありません。税金を減らしたところで、それは特定のビジネスにしか影響しません。地域社会全般を助けるものではありません」とも述べた。
仕組みや事情が理解できても、
やはり市民には納得がいきません。
昨日はGPAの100ドルのエネルギークレジットが今月で終了するというニュースを取り上げましたが、今日はガソリン価格の上昇のお話しです。またしても家計や企業を苦しめる話題が続きます。
コロナ前が1ガロン$3超だったのが、コロナ禍の値上がりでは最高値で$7を超えていました。その後は少し落ち着きを見せていたのが再び上昇に転じているのですね。
ガソリン価格上昇の背景には今年の夏に開催されたOPECプラスが2024年末までの減産を決めたことの余波がジリジリ値を上げる要因になっているのだとは思います。先月あたりにも航空運賃に課せられる燃料サーチャージの値上げが各航空会社から発表され、市民は八方塞がりの状況にあります。
シェールオイル原産国のアメリカが打つ手がないのかと歯痒い思いで見てきましたが、こちらもそれなりに理由があるようで、生産ペースは鈍化する見込みだとか。コストの増大、掘削費用や人員不足、人件費などのコスト増で採算が取れないのだとか。蛇口を捻れば原油が吹き出す原油国とは事情が違うようです。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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