2022年6月16日朝刊Pacific Daily newsより抜粋、要約
多くの共和党議員が、食品と食品原料を一時的に営業特権税(Business Privilege Tax/BPT)から免除する法案(法案316-36)を提出した。この法案はまた、企業が顧客に目に見える形でBPTをレシートに表示することを義務づけ、小売業者がその金額を請求することを禁止するもの。この法案の提出者は、Sens. James Moylan、Tony Ada、Frank Blas Jr.、Chris Duenasの各議員。2022年9月から2024年8月までの間、この法案は、「販売された敷地外で人間が消費するために販売された」食品および食品成分に対するBPTの免除を設定するものである。この免除は、アルコール、キャンディー、栄養補助食品、タバコ、ソフトドリンク、調理済み食品（レストランの料理などを含む）には適用されない。
また、この法案では、小売業者は、購入した商品から、通常グアム政府に送信されるBPTチャージがいくらか、レシートで顧客に示すことを義務付け、その金額は、顧客に課税されないものとします。歳入課税省は、この免税に関する規則を公布するために、制定から30日間の猶予を与えられる。
今年の第2四半期、島内の食料品の価格は、第1四半期に比べ5％近く上昇した。2022年第2四半期の消費者物価指数報告書によると、昨年同期と比較すると16％以上値上がりになっている。牛肉製品は、昨年の第2四半期と比較して約34％上昇しました。鶏肉は今年第1四半期と比較すると8.6％減少したが、昨年第2四半期と比較すると1.7％上昇。魚介類は、卵製品と同様に今年第2四半期に大きく上昇。魚介類は第1四半期に比べ第2四半期は34％増、前年同期比では71％増と大幅な値上がり。卵製品は第2四半期で36％増、前年同期比では約54％増となった。
鶏肉のほか、糖類、その他の肉類も第1四半期に比べ微減したが、全体的にコストは四半期ごとに上昇しているようで、昨年と比較すると食品価格はすべて上昇している。
この措置が政府の歳入にどのような影響を与えるかは不明だが、予算管理調査局が発表した4月の一般会計の状況報告書によると、資金は予測を8700万ドル上回って推移している。Moylan氏はこのことに注目し、法案316の予想される歳入への影響をカバーする機会があるはずだと述べている。「もし、行政の資料が正確で、今年度の予測より多く徴収しているのであれば、この免税措置によって節約した分を消費者に還元すべきです」という。
当面求められるのは生活支援と
観光業回復の両輪。
２日前にも記事にした内容ですが、この記事には商品カテゴリーごとの値上がり率が記されていたので取り上げました。主婦にとっては日々気になるニュースで、「最近ちょっと肉類の値段が下がってるよね」「魚がフレッシュなものを冷凍に変えるといいよ」「〇〇ではベーコンが6ドル代だったよ」なんて会話が日々飛び交っています。
世界的な価格高騰の流れの中で、今できる行政の生活支援策は、この種類の公的課税措置に触れるのが最適だと思います。グアムは日本のように消費者に課される消費税がないので、営業特権税を一部免除するのが個々の消費に対してメリットがあるでしょう。少し前に実施されたガソリン代に使用できる支援などでは、車の台数や使用頻度に関係なく一律だったことには疑問の声を口にする人も多くいました。
このような中で、グアムは観光業の回復に力を注いでいるところです。ここで少しPCR検査の近況を…….。6月11日の記事で紹介したグアム保健省はタモンに4箇所設置した無料PCR検査場がスムーズに稼働しているようです。以前のような長蛇の列もなく、予約も取りやすく、ウォークインな可能なこともあるようです。予約先や営業時間などが書かれたチラシの写真を貼っておきますので、詳しくはそちらを。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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