2023年6月19日朝刊The GUAM Daily Postより抜粋、要約
5月、LEAP2（Local Employers’ Assistance Program）に対する2000万ドルの第2ラウンドが国会で可決され、グアム知事によって承認された。このプログラムは、COVID-19パンデミックによる経済的打撃にいまだ苦しむ企業に対し、免除可能な融資を提供し、従業員の給与を維持するためのもの。
LEAP2のうち500万ドルだけが知事の管轄するアメリカン・レスキュー・プランの資金で、残りの1500万ドルは地方税収から調達しなければならない。予算管理調査局のレスター・カールソン局長は、最近のインタビューで、地方税収のすべての資源は台風復興に充てられていると述べた。議員たちは、知事に対し、最大5,000万ドルをこれらの取り組みに向けることを許可した。
グアム政府が台風復興に重点を置いているにもかかわらず、LEAP 2に対する地元の資金援助が完全に排除されたわけではない。グアムホテル＆レストラン協会のメアリー・ローズ会長は、「グアム経済開発庁(GEDA)がLEAP2を進めてくれることを心から願っています。先週から、グアム観光旅行協会、グアム政府観光局、グアム商工会議所、その他とのミーティングに何度か参加しました。GEDAがLEAP2の申請受付を検討し、必要性を判断し、企業の財務状況を把握することが大切です」と述べた。
ローデス氏は、これらの取り組みに向けて作業を継続する必要があり、資金を確保する必要があったと述べてた。「台風の復旧作業と中小企業庁の資金調達はLEAP 2とは別の問題であり関連性はありません。私たちは、グアム労働省と協力して、米国労働省の災害失業支援を申請するための災害調査を行っており、連邦緊急事態管理庁の資金援助を受けています」と述べた。
「利用可能な資金に応じてという文言を入れたのはそのためだと思いますが、これは台風の前に行われるはずのもので、ある意味すでに約束されていたのです」と付け加えた。メアリー氏はまた、GVBの観光支援プログラムを活用するよう企業に呼びかけた。このプログラムは、観光産業を支援する中小企業を対象に、ツアーやレストランなどのサービスを再開することを目的に、最大25,000ドルの補助金を通じて直接的な救済を受けることを目的としている。
原状回復と観光業の維持・継続、
性質も目的も違うプログラム
6月10日のグアムの朝刊で予算管理調査局が「企業経営者への救済資金提供はマワールの後の最優先事項ではない」とコメントしたことに驚きました。たぶん数字だけの辻褄合わせで、プログラムの趣旨や目的を踏まえずの発言だったと願いますが、昨今の各所のリリースを見ると、「FEMAは個人家屋対象で企業は低利の融資を利用してね」って感じ。
つまり、コロナ発生時に低利融資に加え、新たな返済義務のある新たな借金を進められているように企業経営者としては受け取ってしまいます。コロナ融資から3年、返済開始が始まりつつある時期、台風の影響もあり設備の修繕など原状回復に当たらな借金をするのはつらいですね。メアリーさんが言うように、観光業維持のために支援金プログラムが前進することを願っています。
ランキンングにも一応参加し始めした。
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